PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

衆院選公示まで1週間 日本再建は公明が担う 政党乱立の選挙戦 能力、政策、実績で見極めを

衆院選公示まで1週間 日本再建は公明が担う

公明新聞:2012年11月27日付

政党乱立の選挙戦 能力、政策、実績で見極めを

民主党政権の失政で“沈没寸前”となった日本の再建をどの政党に託すのか。かつてない政党の乱立で混迷を深める衆院選の公示(12月4日)まで、あと1週間に迫った。

マスコミの世論調査などを見ると、今回は投票先を「決めていない」との回答が目立ち、有権者が悩んでいる現状がうかがえる。

だからこそ、今が支持拡大のチャンスである。日本再建を担い得る経験と実行力、具体的な政策を併せ持つ政党は公明党しかないと自信を持って語り抜いていきたい。

政治家の離合集散が相次ぐ中、衆院選では「政党の在り方」「政治の役割」があらためて問われている。

民主党政権が政治を停滞させた要因は、民主党が選挙で勝つことを目的とした“選挙互助会”的な政党であり、重要な政治課題で結論を出せなかったことにある。「(政党は)理念や価値観を共有することなしに、統治能力は持てない」(北海道大学大学院の山口二郎教授)との指摘通り、民主党は政党の資質を根本的に欠いていたのである。

何のため、誰のためにあるかが不明確な政党では、結局は国民が不幸になる。「一度やらせてみれば」を繰り返す時間的な余裕はなく、資質と政策を兼ね備えた政党を選ばなければならない。

公明党の山口那津男代表が政党を選ぶ基準として(1)政権担当能力があるか(2)具体的な経済対策があるか(3)地域に根ざし国政を動かす力があるか―を示しているのも、こうした視点からである。

公明党はこの3年間、与党経験を生かし、東日本大震災への対応や社会保障と税の一体改革などをはじめ、粘り強く政治を前に動かしてきた。今回の衆院選では「プロ集団の復活」(政治評論家の森田実氏)が待望されている。

また、景気の減速感が強まる中、国民の最大の関心事は景気・経済対策だ。

公明党は既に10兆円規模の補正予算の編成を提言しており、防災・減災ニューディールの前倒しなどを柱とする緊急経済対策を発表している。経済対策がここまで具体的なのは、公明党だけである。

そして、公明党ほど地域に根ざしている党はない。

地方議員の数が最も多く、議員同士の連携が強固だからこそ、国民の“目”や“耳”となって生活に密着した実績を数多く積み重ねてきた。

各政党の能力、政策、実績を見極めれば、日本再建を託せる政党は公明党しかない。こう力強く訴え抜き、支持拡大を進めていきたい。
関連記事

| 新聞 | 18時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://nakajimanews.blog96.fc2.com/tb.php/2936-03bafc6f

PREV | PAGE-SELECT | NEXT