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公明、自民と連立合意   経済、復興優先し日本再建

公明、自民と連立合意

公明新聞:2012年12月26日付

新聞

連立政権の合意文書に署名後、握手する公明党の山口代表(中央左)と自民党の安倍総裁(同右)ら=25日 国会内


経済、復興優先し日本再建
安倍、山口両党首が署名 防災、一体改革など推進
新内閣きょう発足
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自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は25日午後、国会内で会談し、3年3カ月ぶりの自公連立政権の樹立に向け、連立政権合意書を確認、それぞれ署名した。復興、経済など8項目からなる政権合意について、山口代表は会談後、「実現に向け、政権を担い国民の期待に応えていく」と強調した。合意を受け、きょう26日、自公連立政権による第2次安倍内閣が発足する見通し。

党首会談には、公明党から井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長が同席した。

連立政権合意は、前文で「国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす」との決意を表明。自公連立政権が4年間でなすべき課題として、(1)東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策(2)景気・経済対策(3)社会保障と税の一体改革(4)原発・エネルギー政策(5)教育再生(6)外交安保(7)憲法(8)政治・行政・公務員制度改革―を掲げた。

連立政権合意に関して山口代表は記者団に、「両党の主張を盛り込んで、大綱的な合意が成り立った」とした上で、「前文にあえて『日本再建』という言葉を明記した。それが実質的に国民の期待にかなうよう全力で取り組みたい」と力説した。

さらに、「特に震災復興への取り組みを加速させることを優先課題とする」と強調。景気・経済対策については「大型の補正予算を組み、来年度予算と連続的に景気対策を行ってデフレ脱却を図る」と述べた。

また、社会保障と税の一体改革に関しては、消費税の制度設計として「軽減税率を検討した上で低所得者対策を実行することも盛り込んだ」と力説。原発・エネルギー政策では「原子力規制委員会の専門的な見地からの判断を尊重していくとともに、原発依存度を下げていくことを両党の共通目標に掲げた」と語った。

一方、今後の政権運営については「真摯な積極的な姿勢と謙虚な姿勢の両方を併せ持って対応しなければならない。(両党の)互いの持ち味の違いをいい方向に協調的に生かしていく」と強調。

その上で、「福祉や中小企業対策などきめ細かにニーズをつかんで政策に反映し、全国の議員ネットワーク(を持つ)という公明党の特長を政権の中で生かしていく」と述べるとともに、外交・安全保障では「(両党で)国民や諸外国に安心感を与えるような協調的な議論を進めたい」との考えを示した。

連立政権合意の骨子

一、東日本大震災の復興を最優先にして政府を挙げて取り組む。国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施

一、大型補正予算を編成・成立させ、景気対策に万全を期す。成長分野における大胆な規制緩和などにより、名目3%以上の経済成長を実現

一、消費税の複数税率(軽減税率)導入の検討など低所得者対策を確実に実施

一、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入等によって、可能な限り原発依存度を減らす

一、いじめ対策、不登校対策、通学路安全対策等を充実させる。幼児教育無償化を財源を確保しながら進める

一、日米同盟の強化を図り、中国・韓国・ロシア等近隣諸国との信頼の増進を図る。TPPは、国益にかなう最善の道を求める

一、衆院の選挙制度改革・定数削減は3党合意を基本に実現を図る。道州制の導入を推進する

自民・公明連立政権合意(全文)

自民、公明両党が25日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。

自由民主党・公明党の両党は、今回の衆議院議員総選挙の結果、再び政権を担当する重責を担うこととなった。しかし、決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない。

われわれはその信頼の上に、国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす決意である。

われわれは、この新たな連立政権のスタートに際し、以下に掲げる重点課題に全力で取り組むことを確認する。

一、東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策

▽東日本大震災からの復興を最優先にして政府を挙げて取り組む。特に、一日も早い福島の再生のための具体策を提示し実施する。

▽巨大地震などの自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する。

二、景気・経済対策

▽本格的な大型補正予算を平成25年度予算と連動して編成・成立させ、景気対策に万全を期す。特に、地域経済や中小企業に十分配慮する。

▽経済財政諮問会議と日本経済再生本部を設置する。この強力な司令塔のもと、物価目標2%を設定し、大胆な金融緩和を断行することによりデフレからの脱却を図る。

▽エネルギー・環境、健康・医療などの成長分野における大胆な規制緩和、新たな需要喚起・創出などにより、名目3%以上の経済成長を実現する。

三、社会保障と税の一体改革

▽医療・介護・少子化対策など社会保障制度改革国民会議における議論を促進する。また、生活保護については不正受給対策を徹底するとともに、自立・就労などの支援施策と併せて、その適正化に向けた見直しを行う。

▽消費税率引上げ前の景気回復を着実に実現する。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。

四、原発・エネルギー政策

▽原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。

五、教育再生

▽いじめ対策、不登校対策、通学路安全対策等を充実させる。

▽教育委員会制度のあり方を抜本的に見直す。

▽幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める。

六、外交安保

▽日米同盟の強化を図り、両国の関係を再構築し、中国・韓国・ロシア等近隣諸国との信頼の増進を図る。

▽領土・領海・領空の保全を図るため、必要な防衛・海保予算を確保する。

▽拉致・核・ミサイル問題に毅然と対処し、主権を守る外交を展開する。

▽FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を求める。

七、憲法

▽憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。

八、政治・行政・公務員制度改革

▽衆議院の選挙制度改革・定数削減については、3党合意を基本にその実現を図る。あわせて、国会議員にかかる経費を縮減する。また、国・地方にわたる公務員の総人件費を縮減する。

▽道州制の導入を推進する。 

以上 
平成24年12月25日
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