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軽減税率の実現めざす 低所得者対策は欠かせない柱

軽減税率の実現めざす
公明新聞:2013年1月10日付

低所得者対策は欠かせない柱

税制改正論議
9日に与党税制協議会が開かれ、2013年度税制改正に向けた自民、公明両党による本格論議がスタートした。1月下旬の与党税制改正大綱の策定をめざし、精力的な議論が進められていく。

その焦点の一つは、今年度中に結論を出すとした社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の3党合意に盛り込まれた、消費税増税に伴う軽減税率を柱とする低所得者対策だ。同日の与党税制協議会でも公明党は軽減税率の導入を強く主張した。

公明党は、14年4月に予定される消費税の8%への引き上げ段階からの軽減税率の導入を一貫して主張し、先の衆院選でも強く訴えてきた。党を挙げた固い決意で、国民の期待に応えていきたい。

消費税増税は、社会保障制度を今後も維持し、拡充するための安定財源として不可欠なものである。

だが、消費税には低所得者ほど負担が重くなるという逆進性があり、同時に低所得者対策を実施することが欠かせない。それには簡素な給付措置のような一時的なものではなく、本格的な対策でなければ意味をなさないだろう。

軽減税率は、欧州連合(EU)の加盟27カ国中、20カ国で導入され、広く採用されている低所得者対策であり、何よりも多くの国民が望んでいる制度である。

実際に、マスコミ各社の世論調査でも賛成が7~8割に上っており、「自公で軽減税率を実現せよ」(9日付 読売「社説」)、「8%からの導入を決断せよ」(8日付 産経「主張」)などの論評も多い。この事実を見過ごしてはならない。

自民党には慎重論もあるようだが、公明党と結んだ連立政権合意には「軽減税率導入の検討」が掲げられている。

8%への引き上げ段階では対象品目を限定し、15年10月の10%への引き上げで対象を拡大する2段階での導入という考え方もあるが、何より「国民に理解してもらえる制度設計にしていくことが重要」(山口那津男代表)であり、軽減税率の導入をめざし議論を深めていきたい。

また、軽減税率のほかにも、自動車関連諸税や住宅取得に係る措置など、消費税増税で負担が増える分野への目配りも必要であり、これらの議論も重要である。

本格的な税制論議は、衆院選の影響もあって例年より1カ月以上遅れたスタートとなった。公明党は「国民の目線」に立って、議論を急ぎ、与党税制改正大綱に明確な方向性を反映していく決意だ。
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| 新聞 | 13時37分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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