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軽減税率の導入めざす

軽減税率の導入めざす
公明新聞:2013年1月11日付
新聞

記者会見で見解を述べる山口代表=10日 公明会館

8%段階 対象品目含め幅広く検討を
山口代表

公明党の山口那津男代表は10日午前、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、2013年度税制改正で焦点となる消費税率8%への引き上げ段階での軽減税率導入や、今年3月で期限切れを迎える中小企業金融円滑化法の延長問題などについて、大要次のような見解を述べた。

【税制改正】

一、わが党が訴えてきた(消費税率)8%段階からの軽減税率は、社会保障と税の一体改革の(自公民)3党協議の中で既に盛り込まれているので、与党税制協議の内容として、しっかりと主張していく。(与党税制改正大綱に導入を明記するというのが)基本的な考え方だ。

一、(8%段階では対象品目を限定して導入するかについて)コメ、みそなどは、導入をしやすくするとすればという一つの例えで出たものだ。今後、8%段階での導入にどういう課題があるか、それにかなう方法があるか(与党税制協議で)幅広く検討してもらいたい。

一、(所得税の最高税率見直しについて)3党合意の中で累進度を高めるという議論があった。わが党は「課税所得が3000万円以上は45%、5000万円以上は50%にすべき」と主張したので、自民党との協議の中で訴えていく。

【北方領土】

一、(森喜朗元首相が択捉島以外の3島の先行返還に言及したことについて)いろんな議論、価値判断がある中での元首相の個人的な見解だ。安倍晋三首相は「4島返還が原則」と言っているので、どう対応していくかは政府の基本方針に基づいて考えていくべきだ。

【金融円滑化法】

一、3月で期限が切れる悪影響を最小限にとどめるため、金融庁や中小企業庁の対応策が検討されてきた。予算などで金融支援をすることは当然すべきで、今度の経済対策にも盛り込まれているが、それで足りるわけではない。円滑化法が果たす役割はまだ残っているというのが基本的な認識だ。
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