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就職内定率 学生の立場で集中支援を

就職内定率 学生の立場で集中支援を

公明新聞:2013年1月21日付
社会を見据えた教育改革も必要

厚生労働、文部科学両省が18日に公表した共同調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2012年12月1日時点)は、75.0%と前年同期比で3.1ポイント増加した。08年のリーマン・ショックを受けた急激な落ち込みから反転し、2年連続で改善したことになる。

また、今春卒業予定の高校生の就職内定率(12年11月末時点)も75.8%(前年同期比2.7ポイント増)と3年連続の上昇だった。

だが、楽観視するのは早計だろう。調査上は回復しているが、両省では内定を得ていない大学生がまだ約11万人いると見ている。就職戦線は依然として厳しいままだ。

一方、文系と理系別で見た大学生の内定率が、文系の73.9%に対して理系は80.2%と「理高文低」の格差が広がった点も見過ごせない。これは企業がグローバル競争の激化に対応するために事務職を減らし、理系が中心の技術者の採用を増やしていることが一因だ。文系と理系の年収差も年々拡大している。

こうした若者の厳しい雇用状況を改善するため、粘り強い努力を続けているのが公明党である。

共同調査の公表に先立つ16日には、党学生就職問題プロジェクトチームと青年委員会学生局が、桝屋敬悟厚労副大臣(公明党)を訪問。厚労相、文科相、経済産業相宛てに「未内定就活生への集中支援の実施」を申し入れ、ハローワークと大学が連携した個別支援の徹底などを要望した。

これまでにも公明党は、卒業後3年間は新卒扱いにすることなど学生の立場で政策を強力に推進してきた。その結果、大企業の約7割強(12年時点)が既卒者の応募を実施または実施予定とし、実際、既卒者の約5割が「新卒扱いで応募できた」(厚労省)としている。価値ある一歩前進だ。

今や著名な大学の学生でも就職は困難な状況だ。背景には、即戦力としての若者を求める企業と、専門的な研究が中心の大学との間の教育の在り方に対する認識のずれが指摘されている。例えば、04年に開学した秋田県の公立大学「国際教養大学」は、全学生に1年間の海外留学を義務付けるなど徹底した教育方針で企業の学生への評価も高く、抜群の就職率を誇る。

こうした社会の動きも見据えた教育改革を国全体で議論していくことも若者の雇用問題の改善に欠かせない。

あらゆる角度から若年者雇用を改善するための視点が問われている。
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