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待機児童解消へ支援強化・・・補正予算で557億円を積み増し・

待機児童解消へ支援強化
公明新聞:2013年1月22日付

補正予算で557億円を積み増し
保育士確保
保育所に入れない「待機児童」の解消がなかなか進まない。特に都市部を中心に保育士の不足が深刻さを増している。

このため公明党は、2008年10月の追加経済対策で、保育所整備などを進める「安心こども基金」の創設を主導して以降、多様な保育サービスの拡充に一貫して取り組んできた。

その結果、全国の待機児童数は12年4月1日時点で、前年比731人減の2万4825人(厚生労働省調べ)となり、2年連続で減少に転じてはいる。だが、潜在待機児童数は80万人以上と推定されており、子育て環境が整ったとは言い難い。

こうした実情を踏まえ、自公連立政権は今年度補正予算案に、公明党が一貫して進めてきた安心こども基金の積み増しや地域の子育て支援の充実などに557億円を充て、「待機児童ゼロ作戦」を強力に進めることを決めた。

このうち、保育士確保に438億円を充てる。保育士をめざす学生に160万円の修学資金を貸与し、保育所などで5年間働けば返済を免除する支援制度を盛り込んだ。160万円の内訳は、学校への入学金に20万円、就職する際の準備金に20万円、月5万円の奨学金を2年間貸与するというもので、申請の窓口を都道府県に置く計画だ。

また、保育士資格を持つ人の再就職を支援する「保育士・保育所支援センター」の都道府県への設置をめざすほか、認可外保育施設で働く人に保育士資格を取るための費用の一部や、受講に伴う代替要員費も助成する。

このほか、保育士の処遇改善も進める。私立保育所に勤める保育士の給与を4月から引き上げる方針だ。具体的な金額は各施設が個別に決めるが、月約8000円から最大1万円程度上乗せされる見込みだ。私立保育所の保育士は公立保育所や他業種に比べて給与が低水準のため、待遇を改善して人材確保につなげる。国が交付する都道府県の基金に積み増しし、各保育所に運営費として支給する。

一方、地域の子育て支援の充実などに118億円を充てる。認定こども園事業への補助額の改善や、公共施設や保育所などで子育て中の親子の交流・育児相談を行う「地域子育て支援拠点事業」の機能強化、一時預かり事業の時間延長を実施する施設の創設などが中身だ。

公明党は待機児童の解消をめざし、保育士確保、地域の子育て支援策を力強く進めていきたい。
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