PREV | PAGE-SELECT | NEXT

≫ EDIT

卑劣なテロ断じて許せぬ

卑劣なテロ断じて許せぬ
公明新聞:2013年1月23日付

再発防止へ国際社会は結束を
アルジェリア人質事件

アルジェリア南東部のイナメナスの天然ガス関連施設で起きた外国人人質事件は、非常に痛ましい結果となった。

日本政府は21日夜、プラントメーカー「日揮」の社員ら日本人人質7人の死亡が確認されたことを公表した。22日正午の時点では、残る日本人3人の安否も確認されていない。一方、アルジェリアのセラル首相は21日、外国人人質の死者が8カ国37人にも上っていることを発表した。

事件の発生以来、日本政府は人命尊重を最優先にした対応をアルジェリア政府に求めてきただけに、このような事態になったことは痛恨の極みだ。犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表したい。

日本政府は、無事だった邦人の帰国などを支援するため初めて政府専用機を派遣する。最大限の支援で全力を尽くさなければならない。

今回の人質事件の全貌はまだ不明な点が多いものの、イスラム過激派の武装勢力が人質を「人間の盾」として利用するなど、その卑劣かつ残忍な手口が次々と明らかになっている。何の罪もない人々を巻き込んだテロ行為は断じて許されない。

事件を引き起こした武装勢力は、国際テロ組織アルカイダ系であると指摘され、隣国マリでのフランス軍による軍事作戦の停止を要求したとも報道されている。

マリ北部では、イスラム過激派が勢力を拡大して暫定政府と対峙しており、暫定政府の要請を受けた旧宗主国のフランスが軍事介入に踏み切った経緯がある。

北・西アフリカ地域は、こうしたイスラム過激派勢力の伸長が目覚ましい。新たなテロの温床となる恐れがある。

すでに英国のキャメロン首相は、6月に開かれる主要8カ国(G8)首脳会議で、テロ問題を最優先議題とする考えを示した。

テロの再発防止に向け、国際社会の結束した取り組みが一段と求められるのは間違いない。

一方、原油や鉱物など豊富な資源を背景に、世界の企業はアフリカへと投資を急拡大させており、日本企業の進出も増えている。

頻発するテロなどのリスクに備えた企業の危機管理のあり方が、あらためて問われる形となった。

また、日本政府も、今回の事件で情報収集に苦心した。事件の経過を詳細に検証すると同時に、情報収集や企業への支援、海外に滞在する邦人保護のあり方など、今後、幅広く検討していく必要がある。
関連記事

| 新聞 | 15時07分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















非公開コメント

http://nakajimanews.blog96.fc2.com/tb.php/2986-d4424aba

PREV | PAGE-SELECT | NEXT