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衆院代表質問 経済成長の芽を育てよ

衆院代表質問 経済成長の芽を育てよ
公明新聞:2013年2月1日付

新エネ、医療など民間投資を力強く先進分野へ

社会の閉塞感を断じて打ち破る。公明党の政権与党としての責任を感じさせる演説だった。「日本再建への役割を果たす」との力強い訴えが議場を圧倒した。

1月31日の衆院本会議で、代表質問に立った井上義久幹事長が強調したように、国民が政治に求めているのは何よりも着実に結果を出すことに尽きる。大きな期待を受けて誕生した民主党前政権下で外交、経済は崩壊状態に陥った。東日本大震災からの復興も進まず、そうした体たらくぶりは諸外国からの日本の政治への信頼失墜につながった。

自公連立政権は、その危機的状況での船出となったが、前政権とは違う、具体的かつ効果的な政策が早くも結果を出しつつある。

日本銀行が導入に踏み切った2%の物価目標は、導入前からデフレ脱却への市場の期待感を高め、導入後の株価は1月30日の終値で実に2年9カ月ぶりに1万1000円を上回る活況を呈している。

経済成長の芽を育て、雇用の安定化や昇給、企業の収益改善など国民が実感できる成果を生み出す必要がある。

カギは民間投資を活発化する経済成長戦略の実行だ。

公明党が同戦略の柱として従来から主張する省エネルギーの促進や、再生可能エネルギーの普及支援は十分な経済波及効果が期待できる。

また、日本が得意とする医療分野は全世界合計で約520兆円(2010年)もの巨大市場であり、より多くの国内企業が参入できるよう後押しすることが必要だ。

日本経済の基盤でもある農業を“攻めの体質”へと転換するための経営安定対策の具体化や、国内雇用の7割を占める中小企業の資金繰り支援強化も欠かせない。

財政状況が極めて厳しい中での成長戦略の実行となる。だからこそ、血税をばらまくようなことがあっては絶対にならない。政府に問われているのは、従来型の景気刺激策からの脱却でもある。

井上幹事長が指摘したように、復活した規制改革会議を活用し、日本企業の創意工夫を妨げる規制を大胆に撤廃すべきだ。会議の決定事項が、首相の指示として確実な規制改革につながる体制整備を構築する必要がある。

安倍首相が強調する「危機突破」は、小手先の対策では達成できない。今こそ、日本の力と英知を結集し、「幅広い国民の合意を構築していくことが重要」(井上幹事長)である。公明党は、その先頭に立って難局を切り開く決意だ。
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| 新聞 | 17時34分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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