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給食アレルギー事故 再発防止へ取組み強化を

給食アレルギー事故 再発防止へ取組み強化を
公明新聞:2013年2月11日付

チェック体制見直しエピペン使用の周知徹底も

東京・調布市の小学校で給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状「アナフィラキシーショック」の疑いで亡くなった問題を受け、給食のアレルギー対策があらためて問われている。

女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に教諭が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と見られている。

こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、徹底した検証と再発防止策の構築を急がなければならない。

食物アレルギーへの対応としては、アレルギーを引き起こす食材を除いた「除去食」を給食に提供する自治体が増えている。

調布市でも女子児童のために除去食が用意されており、おかわりの時には、担任教諭が除去食一覧表で確認する決まりだった。それが今回は守られなかった。

チェックの甘さが悔やまれるが、担任教諭だけが確認する体制では、人為的なミスが起こってしまうことを浮き彫りにしたともいえる。

給食が子どもの口に入るまで、何人もの教諭らが確認を重ねる体制を敷く自治体もある。“複数の目”など、ミスを防ぐためのチェック体制づくりに知恵を絞りたい。

一方、仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が重要となる。

症状を緩和できる自己注射薬「エピペン」を、30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合もあるため、子どもに代わって教師がエピペンを打つこともできる。しかし、調布市の事例では、学校側が打つタイミングが遅れたことが指摘されている。

エピペンの使用がためらわれないよう、教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど、周知を徹底していく必要がある。

食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にある。東京都が5年ごとに実施している3歳児のアレルギー調査によれば、2009年度の食物アレルギーは14.4%に上り、10年前と比べて倍増した。

どこの学校でも深刻な食物アレルギーの問題に直面する恐れがあるが、アレルギーへの意識や対応には、自治体や学校によって“温度差”があるのが実態だ。社会全体で取り組み、理解や対策を進めていくべきだろう。

公明党の主張が実り、来年度予算案には学校給食のアレルギー対策検討会議の設置が盛り込まれた。子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、公明党はアレルギー事故防止に全力を挙げていく。

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| 新聞 | 13時50分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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