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消費税の軽減税率 10%時に確実に導入を

消費税の軽減税率 10%時に確実に導入を
公明新聞:2013年2月14日付

速やかに調査委設置し議論を急げ

消費増税に伴う本格的な低所得者対策として国民の期待が大きい軽減税率は、消費税率が10%になる2015年10月には確実に導入するべきである。そのためにも、具体的な制度設計の検討を急がなければならない。

自民、公明の与党両党は来年度の税制改正大綱で「消費税率の10%引き上げ時に、軽減税率制度の導入をめざす」と明記した。その上で、これを実現するために与党税制協議会に「軽減税率制度調査委員会」を設置して(1)対象、品目(2)軽減する消費税率(3)財源の確保―などの課題を協議し、今年12月予定の14年度与党税制改正決定時までに結論を得ることも記している。

調査委は今月、設置される予定だが、一日でも早く設置して議論をスタートさせるべきである。

導入を「めざす」という言葉から、10%時にも導入できないのではないかと不安を抱く国民もいるだろう。だからこそ、与党が導入への議論を本格化することは、こうした国民の不安を払拭することにもなるはずだ。

10%時には必ず導入するとの決意を、目に見える形で示す必要がある。

調査委の検討課題で注目したいのは、「軽減する税率」を盛り込んでいることだ。

これは消費税率が10%に上がる際、軽減税率の対象となる品目の税率は必ずしも8%とは限らないことを意味している。つまり、8%よりも低い税率になることもあり得るということだ。

OECD(経済協力開発機構)の加盟国で食料品に軽減税率を適用している国では、食料品の税率は平均で7.1%となっている。公明党は軽減税率を8%よりも低く設定することをめざしていく。

調査委で大きな議論となるのは対象、品目の線引きだろう。国民に分かりやすい基準や考え方などを示すことが重要だ。また、対象を広げれば、それだけ税収が減ることになる。社会保障の財源確保という目的を忘れず、制度を組み立てなければならない。

小売業などの事業者は軽減税率の導入で事務負担が増える問題もある。事業者側の理解を得る対策も必要だ。

公明党は軽減税率の確実な導入に向け、こうした課題を真剣に議論していきたい。

一方、8%段階(14年4月)の低所得者対策は、簡素な給付措置(現金給付)が行われる。具体的な議論は14年度予算の概算要求が示される夏以降になる見通しだが、こちらもしっかりとした内容になるよう取り組んでいきたい。
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| 新聞 | 14時13分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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