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妊婦健診助成が前進 13年度から恒久的制度へ 地域格差解消へ さらに取り組みを

妊婦健診助成が前進 13年度から恒久的制度へ
公明新聞:2013年2月20日付

地域格差解消へ さらに取り組みを

母子の健康状態を定期的に確認するための「妊婦健診」の公費助成が、2013年度から恒久的制度に変わることになった。待ちに待った朗報だ。

補正予算ごとに、期限付きの「妊婦健診支援基金」の延長を繰り返す“財源確保”ではなく、「恒久化して本予算に組み込むべきだ」との公明党の長年の主張が実ったのだ。

本来、妊娠は「病気ではない」ため、健診には公的な医療保険が使えない。健診では血圧の測定や尿検査のほか、必要に応じて血液、超音波検査などを行い、ハイリスク妊娠の発見や合併症予防などを行っているが、費用は1回、数千~1万数千円程度。安全な出産のためには14回程度の受診が望ましいとされ、厚生労働省の試算では総額約12万円と高額だ。

このため、経済的な理由から妊婦健診を受けず、産気づいて初めて医療機関を訪れる「飛び込み出産」が問題となっていた。また、出産の高齢化で健康上の注意が必要な妊婦の増加からも妊婦健診の重要性が増している。

そこで公明党は、母親などの経済的負担を軽減するため、公費負担の拡充を推進してきた。その結果、07年度以降、地方への財政支援が段階的に拡充され、地方交付税による公費負担回数が5回分に拡大されたのに加え、09年度からは残り9回分についても支援基金によって公費助成が充実されてきた。

公明党の国会議員と地方議員が粘り強い努力を重ねた結果、現在は全ての市町村で14回以上の公費助成が定着するまでになっている。

その半面、妊婦健診への助成額は市町村によって、まちまちだ。国は妊婦1人当たり約12万円を自治体側に渡している計算だが、自治体の助成額の全国平均は11年4月時点で9万4581円だった。このうち、妊婦1人当たり12万円以上を負担している自治体がある一方で、半分以下の負担にとどまっている自治体もあり、自治体間で格差があるのが実情だ。地方交付税の使い道は自治体が決められるため、財政難の市町村は別の用途に交付税を使ってきた経緯もあるためだ。

新年度からは国による妊婦健診助成が恒久的な仕組みとなり、制度が安定化することは大きな前進だ。

これを機に、住んでいる地域にかかわらず、全国どこでも、安心して子どもを産み育てられる社会へ、地方議会においても公明党が、さらに妊婦健診の充実を求めていく必要がある。
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