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若者の雇用支援 「正社員化」の前進めざす

若者の雇用支援 「正社員化」の前進めざす
公明新聞:2013年2月25日付

1人月15万円を最長2年間 職業訓練行う企業に奨励金

契約社員やパート、アルバイトなどの非正規労働者の増加傾向が続いている。

総務省が19日に発表した2012年労働力調査によると、労働者全体に占める非正規労働者の割合は年平均で35.2%に達し、過去最高を記録した。

今や3人に1人が非正規労働者の時代である。

問題は、若い世代で顕著なことだ。若者の非正規労働者を年齢別に見ると、15~24歳の男性は4割、女性は5割を超えている。

働き方が多様化し、非正規を望む人がいるのも事実だ。ただ、一般的に収入は正社員に比べて低く、結婚や子育てが難しくなる人が増えることが懸念されている。

社会にとっても、今後の少子化対策や年金など将来の社会保障制度を考えると、若者の非正規労働者への支援は待ったなしの課題といえる。

こうした実情を踏まえ、自公政権はいち早く若者の雇用対策強化の方針を打ち出し、12年度補正予算案に「若年者への人材育成の推進」として600億円を計上した。

そのポイントは、若い非正規労働者などの「正社員化」に取り組む企業への支援だ。

そうした若者を雇い、職業訓練を行う企業に対し、若年者人材育成・定着支援奨励金(仮称)として、1人につき月15万円を最長で2年間支払う。さらに、職業訓練が終了した後に正社員として採用し、定着した場合は最大で100万円を企業に支給する。厚生労働省によると、対象者は35歳未満で、約3万人と見込んでいる。

同奨励金の実施で、若者の正社員化が前進することを強く期待したい。

その一方で、希望者全員を65歳まで再雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されることで、若者の雇用にしわ寄せが及ぶことを懸念する声が増えている。

だが、高年齢者の雇用安定と若者の雇用拡大はともに重要であり、両輪で推進すべきだ。どちらか一方を進めればよいという問題ではない。

高年齢者雇用安定法に関して、若者の働く場所が奪われることがないよう、公明党が国会質問などを通して繰り返し政府に要請してきたのも、このためである。

公明党はこれまで「若者の味方」をモットーに、ジョブカフェの全国配置など数多くの雇用支援策を実現してきた。補正予算案の早期成立・執行に全力を尽くすとともに、今後も政策を総動員して若者の雇用を支援していく。
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| 新聞 | 19時49分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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