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日米関係「深い絆」回復

日米関係「深い絆」回復
公明新聞:2013年2月26日付
新聞

安倍首相(中央右)との党首会談に臨む山口代表(同左)、井上幹事長(左端)=25日 首相官邸

首相、山口代表に訪米報告
TPP、党内で対応検討へ
日銀総裁人事も協議
自公党首会談

安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は25日昼、首相官邸で会談した。安倍首相は22日(日本時間23日未明)の日米首脳会談で話し合われた環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などについて報告。また、日銀正副総裁の人事案についても説明した。会談には自民・石破茂、公明・井上義久の両党幹事長が同席した。

席上、安倍首相は日米首脳会談について「日米関係に深い絆をつくることができた」と強調した。

TPPに関する共同声明を発表したことについて、首相は「日米双方が文書化し、特に『聖域なき関税撤廃ではない』ところを確認したのは大きな意味がある」と力説。山口代表はTPP交渉参加に関して「党内で検討する」と答えた。

また、普天間移設問題で首相は、「これまでの日米合意があり、(沖縄県名護市の)辺野古移設と嘉手納以南の米軍基地の返還をともに進めることで双方が努力することを確認した」と説明。これに対して山口代表は「沖縄の理解を得られるよう慎重に丁寧に努力してもらいたい」と要請した。

さらに、日銀総裁と副総裁2人の人事案については、首相が従来から示していた金融緩和に理解があるなどの方向性に沿った人選であることを説明。首相と山口代表は今後、「与党内の手続きや国会同意人事のルールに従って対応していく」ことを確認した。

自公党首会談の終了後、山口代表は記者団に対し、TPP交渉参加と日銀人事に関する首相の報告を受けて、「26日にも党常任役員会に報告した上で、その後の進め方についても検討したい」と表明した。その上でTPPについては「われわれは国民的議論が十分でない、国民的コンセンサス(合意)をつくる必要があると主張してきたから、それに沿った政府・与党の取り組みをしていきたい」との考えを示した。
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