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補正の執行状況点検を

補正の執行状況点検を
公明新聞:2013年3月5日付
新聞

予算・税制や暴風雪被害への対応などを協議した政府・与党連絡会議=4日 首相官邸

公共事業の効果検証も
オリンピック 東京招致の実現要請
暴風雪被害、対応に万全期せ
政府・与党連絡会議で山口代表ら

政府と自民、公明の与党両党は4日昼、首相官邸で連絡会議を開き、2012年度補正予算の早期執行や北海道を中心とした北日本での暴風雪被害への対応などに万全を期すことを確認した。

補正予算について、安倍晋三首相は「一日も早く執行につながるよう、全力を尽くしたい」と述べた。

これに対し公明党の山口那津男代表は、「早期執行に当たるとともに、執行状況をよく点検していただきたい。公共事業は効果もよく検証し国民に伝えるべきだ」と強調。13年度予算案に関しては、「幅広い合意形成に努め、早期成立をめざして政府・与党で協力し合っていきたい」と表明した。

公明党の井上義久幹事長は、13年度税制改正法案について「年度内に成立するよう万全を期すべきだ」と求めた。

また、安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加について、「与党幹部の話も踏まえ、政府の責任として判断していきたい。政府・与党が一致団結し取り組んでいきたい」と表明した。

これに対して、公明党の木庭健太郎参院幹事長は、TPP参加が国内に与える影響に関する従来の政府試算では「前提が違うためにバラバラの結果になっている」と指摘。「(『聖域なき関税撤廃を前提としない』と確認した日米首脳会談の)共同声明の趣旨に従って試算をやり直した上で、参加判断に当たって新たに(結果を)公表すべきだ」と求めた。菅義偉官房長官は「鋭意検討している。公表できるよう努力する」と応じた。

一方、山口代表は武器輸出三原則について、「わが国が平和国家としてのイメージを確立するために寄与してきた重要な原則だ」として、引き続き維持する必要性を強調。その上で、航空自衛隊次期主力戦闘機にも採用される米国製戦闘機F35への日本製部品の供給を同原則の例外扱いと決めたことに関して、「紛争を助長することにならないよう、厳格な管理を米国にも求めていただきたい」と要請した。

相次ぐ暴風雪被害を踏まえ、安倍首相は「政府として緊張感をもって対応に万全を期していきたい」と強調。山口代表は「関係閣僚会議を素早く開いて対応に当たるのは当然だが、今後も万全を期してもらいたいし、政府・与党で連携して事に当たれるよう頑張りたい」と述べた。

2020年夏季オリンピックの東京招致について、山口代表は「政府も大いにアピールしていただいて、実現できるよう力を合わせていきたい」と力説した。
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