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地域、雇用守る税制に 質問する上田氏=14日 衆院本会議

地域、雇用守る税制に
公明新聞:2013年3月15日付
新聞

質問する上田氏=14日 衆院本会議

相続税 都市農家に配慮を
税制改正法案が審議入り
衆院本会議で上田氏質問

2013年度税制改正のための所得税法等改正案が14日、衆院本会議で審議入りし、公明党の上田勇氏が質問に立った。

上田氏は同法案に盛り込まれた、企業の設備投資や研究開発、再生可能エネルギー・省エネルギー拡大を促す税制の拡充について「わが国の将来にわたる経済の成長力を強化する政策」と主張。中小企業の設備投資を支援する税制などは「地域の経済と雇用を守り、新たな成長につながる政策」と評価した。

その上で、自民、公明、民主3党が同法成立の遅れで国民生活に悪影響が生じる事態を回避するため、同法の年度内成立をめざすことで合意した点に触れ、「円滑な審議が行われ、年度内に成立することを強く期待する」と強調した。

また、上田氏は消費増税の低所得者対策の一つである給付つき税額控除について、所得や保有資産の把握が難しく「納得が得られにくい面もある」と指摘。これに対し「軽減税率は消費者全てに公平に適用される、透明性が高く、公平感の得られやすい制度だ」と訴えた。

さらに、中小・小規模事業者が増税分を円滑に転嫁できるよう「早い段階から準備をしておくことが必要だ」と主張した。

これに加え、取引価格に税金が含まれているガソリンや酒類に消費税が課される二重課税の問題に言及。「消費税引き上げ時に負担が大きくなりすぎないよう配慮すべきではないか」と迫った。

同法案に相続税の強化が盛り込まれている点に関して上田氏は、富の再分配機能を高めるには避けて通れないとする一方、「地価の高い大都市部の農家などからは営農の継承・継続が困難になるとの懸念の声が上がっている」と指摘。相続人の生活基盤になっている宅地などの相続税負担を軽くする制度が拡充されるが、「それでも多くの農家は多額の相続税が課せられるのではないかと不安を感じている」として一段の対応を求めた。

安倍晋三首相は「都市農業の振興を図ることは重要な課題」とした上で「都市農業の安定的継続の観点から税制を考えていく必要がある」と答えた。

このほか、上田氏は所得増による消費拡大の動きを後押しする取り組みを強化する必要性を強調した。
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| 新聞 | 15時39分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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