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65歳まで再雇用 シニアの能力生かす時代

65歳まで再雇用 シニアの能力生かす時代
公明新聞:2013年3月20日付

改正安定法が来月施行
新規採用への影響避けよ

「改正高年齢者雇用安定法」が4月から施行され、60歳で定年になっても希望者全員が65歳まで働けるようになる。

日本は少子高齢化の急速な進展で労働人口の減少が懸念されており、元気なシニアが働くことは時代の要請ともいえる。

改正法のポイントは、現在は労使協定で継続雇用するかどうかの基準を定め、希望しても基準に満たない人には継続雇用しなくてもよいとなっているが、その「選別」の仕組みを廃止したことだ。

厚生労働省が昨年10月に公表した調査でも、この基準を設けず、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業は48.8%にとどまっていた。

高年齢者が職場で活躍できる機会が確保されることを歓迎するとともに、制度の円滑な導入を望みたい。

改正法が施行される背景の一つとして、会社員が加入する厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が、現在の60歳から65歳に順次4月から引き上げられることがある。

企業側には継続雇用による人件費の負担増が発生するが、改正法の施行を機会に、シニア世代を貴重な戦力として活用する工夫を求めたい。

例えば、現在は再雇用の際、待遇を一律に定める企業が多く、仕事の内容や生産性に応じた賃金制度を設ける企業は少ない。今後は、高年齢者の意欲を高め、生産性が上がるような仕組みが企業に求められてくる。就労形態や賃金制度を再構築し、着実な環境整備を進めてほしい。

政府も高年齢者の能力の有効活用や生産性向上に取り組む企業への支援を拡充すべきだ。特に中小企業への応援を惜しまないでもらいたい。仕事量の調整や適職への配置、労働時間の弾力化、安全衛生面での配慮などを組織的に実施する余力が乏しいからだ。元気な高年齢者が経験や技術を生かし、働き続けることは社会の活性化につながるだけでなく、なにより高年齢者自身の生きがいになる。

一方、高年齢者の継続雇用により、若者の雇用にしわ寄せが出ないか心配する声が根強い。しかし、安易な新規採用減らしは絶対に避けてもらいたい。長期的な視点で見れば、企業にとってマイナス面は決して少なくない。

公明党が改正法論議の際に、若者の働く場所が奪われないよう国会質問などでさまざまな対応策を求めたのも、このためである。

高年齢者も若者も能力を存分に発揮できる職場環境を確立できるか。企業の取り組みに期待したい。
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| 新聞 | 15時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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