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小型家電リサイクル法 参加する自治体を増やせ

小型家電リサイクル法 参加する自治体を増やせ

公明新聞:2013年4月6日付

回収促進や費用負担減に支援を
自治体が廃棄された小型家電を集め、貴金属や希少金属(レアメタル)を再利用する新制度が4月から始まった。

これまで埋め立て処分するしかなかった廃家電の有効活用に道を開く制度であり、日本がめざす循環型社会の形成をさらに前に進めるものだ。

資源の多くを輸入に頼る産業界にとっても、資源の再利用につながり安定した供給が期待できる。

使用済み携帯電話などから出る金属資源の回収促進に取り組んできた公明党としても、制度の普及を進めたい。

現在、日本全体で小型家電は1年間に65万トン廃棄されている。この中に含まれる有用な金属は約28万トンに上る。多くの貴金属やレアメタルが含まれているため、「都市鉱山」と呼称されるほどである。

しかし、環境省の調査では、新制度への参加を予定している自治体は3割程度にすぎない。人口に換算すると約44%で半分に満たない。これでは、日本全国に広がる都市鉱山を全面的に有効活用できない。

新制度を生かすためには、参加自治体の増加が不可欠だ。政府は参加しやすい環境づくりを進めてもらいたい。

まず、回収体制と費用負担の問題だ。

回収費をかけて集めた廃家電を処理業者が無償でしか引き取らない場合が多いので、自治体の費用負担がかさんでしまう。軽費で回収できる体制の構築と、リサイクル技術の低コスト化が必要だ。技術開発などに対する政府の支援が欠かせない。

参加を予定している自治体の4割前後が、回収方法や対象品目を決めかねている点も見過ごしてはならない。

回収方法や対象の選定は各自治体の判断に任されているが、ある程度の判断材料を出してほしい。しかも、携帯電話やパソコンなどに残った個人情報の保護対策や、回収品の盗難防止策なども明確に決まっていない。政府は一定の基準を示すべきではないだろうか。

先進的な事例の情報提供や自治体の疑問を払拭する取り組みも強化していくべきである。

住民への周知も十分ではない。制度が国民に広く理解されるよう努力を払ってもらいたい。かつて、ペットボトルのリサイクル制度が始まった当初、参加自治体は19%しかなかったが、今では100%近くに広がっている。こうした過去の取り組みも参考になるだろう。

政府は参加自治体の拡大に知恵を絞ってもらいたい。
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| 新聞 | 15時51分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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