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定額減税「給付金」で全世帯に

中小企業の貸付枠拡充総額5兆円 新たな経済対策を発表
政府・与党
党首会談に臨む太田代表(左)と麻生首相=30日 首相官邸

政府・与党は30日、金融危機などから国民生活を守るための総額5兆円、事業規模で約27兆円の新たな経済対策(生活対策)を決定し、同日、麻生太郎首相が記者会見で発表した。
  会見で麻生首相は、現在の世界金融は「100年に一度の危機」とし、日本の実体経済への影響は必至との認識を表明。「考えられる限り大胆な対策をまとめた」と述べた。
  具体的には定額減税は「給付金」方式とし、全世帯を対象に実施。規模は約2兆円。標準的な夫婦子ども2人の4人世帯で給付額が6万円程度になる。
  雇用対策では、働く人の手取り収入増を念頭に雇用保険料を引き下げる方針を表明。
  少子高齢化対策として、処遇改善による介護人材の10万人増強、「安心こども基金(仮称)」創設や「子育て応援特別手当(仮称)」支給、妊婦健診の無料化への取り組みを推進する。
  住宅ローン減税は控除可能額を過去最大規模に拡大するなど延長・拡充する。
  中小・小規模企業支援策では、緊急保証20兆円、セーフティネット貸付10兆円の計30兆円規模に拡大する。
  地方活性化策として地方の高速道路料金を土日祝日は最高1000円、平日昼間は3割引きなど、料金引き下げをさらに拡大。道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方財源に充てるとした。
  財源は赤字国債に頼らず、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムを、年末の税制改正時に取りまとめるとしている。
  首相は、消費税率については「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。



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| 新聞 | 12時56分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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