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2次補正 関連法案の成立急務

景気、雇用対策に必要
参院送付から2週間超 民主、審議にも入らず


 定額給付金や中小企業の資金繰り対策など、未曾有の経済危機から国民生活を守る幅広い経済対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算は27日に成立したが、その対策を実行するための関連法案は、いまだに参院で審議入りすらしていない。

 関連法案は2次補正とともに、13日に衆院から参院に送られた。それから2週間以上たっても全く審議していないのは、参院で多数を占める民主党の反対で関連法案が審議される財政金融委員会などに付託されていないからだ。

 関連法案は、対策の財源を確保するために財政投融資特別会計の積立金の取り崩しなどを行うもので、これが成立しなければ財源の手当てができず対策の多くは実行できない。

 例えば、2次補正では中小企業の資金繰り対策として、緊急保証制度の融資枠を6兆円から20兆円に大幅拡充する。この融資枠は、すでに5兆円超が使われており、残り1兆円を切っている。このまま関連法案審議が先延ばしされれば、融資枠が底を尽きかねない。

 また、多くの国民が今か今かと待ち望んでいる定額給付金や、高速道路料金の大幅引き下げ、妊婦健診の14回分無料化など、国民生活に直結した対策の実施も、関連法案が成立するまでは“お預け”となる。

 さらには、3年間で延べ15万人の一時的雇用を生み出す緊急雇用創出事業や、開かずの踏切対策など地域活性化につながる地方自治体の事業を支援する臨時交付金など、早急な実行が求められる対策もあり、関連法案の成立は急務だ。

 定額給付金に反対の民主党は、関連法案の審議引き延ばしの構えを崩していない。関連法案が成立しなければ、「年度末に向けた中小企業の資金繰り支援や雇用創出策なども宙に浮いてしまう」(28日付 朝日新聞)ため、「定額給付金の支給だけではなく、多くの景気・雇用対策の執行に支障が出かねない」(同 読売新聞)。

 口では「国民の生活が第一」と言い張る民主党だが、実際の対応は「政局が第一」だ。「2次補正の執行に必要な関連法案をまだ人質にとろうとする発想があるなら、即刻捨てるべきだ」(同 産経新聞)との指摘通り、民主党は国民生活に背を向ける姿勢を改め、一刻も早く関連法案の審議に応じるべきだ。

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| 新聞 | 12時44分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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