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雇用の拡大

公明新聞より

雇用維持に大きく貢献
公明新聞:2009年3月9日

公明が制度創設・拡充を推進
麻生首相(中央)に雇用調整助成金の拡充などを申し入れる山口政調会長(左端)ら=昨年12月 首相官邸


 企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金」と中小企業の資金繰りを応援する「緊急保証制度」。公明党が制度創設や拡充を推進してきた二つの制度が雇用維持に大きく貢献している。

雇用調整助成金
対象者数、2カ月で100倍
1月88万人 製造業集積地で急増

 事業の縮小や休業を余儀なくされても、従業員を解雇せずに休業などで雇用調整を行う企業に対し、手当や賃金の一部を助成する「雇用調整助成金制度」の申請件数が急増している。

 厚生労働省の集計によると、今年(2009年)1月に全国の労働局が休業計画を受理した事業所数は1万2640件、対象者数は87万9614人に上った。昨年11月と比べると、2カ月で事業所数は63倍、対象者数は99倍【右グラフ参照】。12月、1月の対象者数の合計は100万人を突破した。雇用情勢が厳しさを増すなか、同制度が雇用維持に大きな役割を果たしていることが浮き彫りになった。増加傾向は今後も続く見通し。

 申請件数が多い地域を都道府県別で見ると、最も多いのが愛知県の1991件で対象者は10万978人。このほか静岡県の897件・6万6005人、広島県の468件・5万9745人などで、製造業が集積している地域が目立つ【左下表参照】。




 雇用調整助成金は、2008年度第1次補正予算や政府の「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」で大幅な拡充策が盛り込まれ、昨年12月から実施。中小企業が賃金や休業手当の8割(従来は3分の2)を国から受給できるようにしたほか、支給要件を大幅に緩和。さらに、08年度第2次補正予算(1月27日成立)でも大幅に制度を拡充し、大企業への助成率を3分の2(従来は2分の1)に引き上げたほか、休業規模などの助成対象要件が緩和された。

 雇用調整助成金の大幅拡充については、公明党の北側一雄幹事長が昨年11月26日、追加雇用対策を2次補正や来年度予算案に盛り込む必要性を強調。これを受けて、与党プロジェクトチームが提言をまとめて首相に要望し、制度拡充に至った。今後は、申請手続きの迅速化・簡素化など使い勝手が良くなるよう制度の改善を進めていく。

緊急保証制度 
資金繰り支援 中小企業の倒産防ぐ

 一方、公明党が中小・小規模企業の資金繰り支援のために推進してきた緊急保証制度の承諾金額は、今月(3月)5日で7兆4000億円、承諾件数で約34万2000件となった。

 昨年(2008年)10月末の開始以来、同制度は、急激な経済悪化で苦しむ中小企業の倒産の防止だけでなく、そこで働く人たちの雇用維持にも大きく貢献。

 仮に、1社当たり10人の従業員がいるとすれば、約340万人以上の雇用を守ったことになる。

 2008年度第2次補正予算関連法が成立したことで、保証枠は従来の6兆円から20兆円に拡大。10兆円に拡充されたセーフティネット貸付と併せて、年度末の中小企業の資金繰り円滑化、雇用維持に大きく貢献することは間違いない。

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