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公明党が推進しました 2009年度予算・税制 <中>

公明党が推進しました 2009年度予算・税制 <中>
公明新聞:2009年4月3日
安定した雇用の拡大を
関係団体から報酬改定などの要望を受ける党介護保険制度改革委=08年12月

介護人材の確保
待遇改善へ報酬3%アップ

 安心で質の高い介護サービスを提供するには介護に従事する人材の確保が不可欠です。そこで、労働時間や肉体的負担の割に給与が低く、離職率が高い介護人材の処遇を改善するため、4月から介護報酬が3%引き上げられました。

 併せて、報酬引き上げに伴う介護保険料の急激な負担増を回避するため、1200億円の基金も創設されました。

 さらに、介護職員(現120万人)を新たに10万人確保するため、修学資金の貸付限度額の引き上げや、母子家庭の母親への高等技能訓練促進費の支給期間延長などで、介護福祉士や看護師などの資格取得を支援します。

雇用保険の適用拡大
「非正規」の安全網強化

 3月27日に雇用保険法が改正されたことにより、雇用保険の適用対象が大幅に拡大されました。

 具体的には、「雇い止め」された失業者が失業給付を受けられるように、受給資格が得られる保険加入期間を「1年」から「6カ月」に緩和。

 さらに、雇い止めに遭った場合、失業給付の給付日数を解雇などによる離職者と同様の90日間に延長しました。

 また、非正規労働者も雇用保険に加入しやすくするため、適用基準である「1年以上雇用見込み」を「6カ月以上雇用見込み」に緩和し、適用範囲を拡大しています。

保険料率の引き下げ
09年度に限り0.8%に

 労働者と企業の負担を軽減するため、2009年度に限った特別措置として、失業給付の雇用保険料率を0.8%に引き下げます。

 雇用保険は失業した場合に給付金を支払う制度。年収の1.2%を企業と労働者が折半して負担しています。

 厚生労働省によると、この保険料率を0.8%に引き下げた場合、年収540万円の標準世帯で月900円程度の負担軽減になるといわれています。

 家計の負担軽減で可処分所得を増やすとともに、企業負担の軽減につながるものとして、雇用保険料率の引き下げ効果が期待されています。

地域の雇用創出
地方交付税1兆円を増額

 09年度予算では、地域活性化を促進するため、地方交付税を1兆円増額しています。このうち、5000億円分は「地域雇用創出推進費」として、雇用情勢の厳しい自治体へ重点的に配分します。

 自治体は、地域雇用創出推進費と08年度第2次補正予算に盛り込まれた雇用創出のための4000億円基金を活用し、介護や環境、教育などの分野に関する雇用創出対策に取り組みます。

 地方交付税は自治体の一般予算で、使途を制限されず自治体の裁量に委ねられていることから、地域の実情に即した取り組みが期待されます。

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