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軽自動車税を全額免除

雇用の創出や地球温暖化に配慮した政策で今こそ多くの政策が必要です。

軽自動車税を全額免除
電気自動車来年度から5年間 京都市

 京都市の門川大作市長は、20日の市議会本会議で、公明党の久保勝信議員の質問に答え、電気自動車などの所有者に対して、軽自動車税の全額免除を、2010年度から5年間実施することを明らかにした。税制面から、二酸化炭素(CO2)など排ガスをまったく排出しない、次世代自動車の普及を後押しするのが狙い。電気自動車の軽自動車税を全額免除している自治体は、神奈川県大和市などわずかしかなく、実施されれば政令市では初めて。

 久保議員は、「環境は大きな需要が見込まれる成長分野。世界各国は経済危機の中でも、環境対策を経済再生への起爆剤とし、将来への主導権争いを始めている」と、環境投資が、経済成長につながる側面を強調。電気自動車を普及させるため、(1)軽自動車税の全額免除(2)免除期間を5年程度に――と提案。これに対し、門川市長が、「来年度から5年間免除する。低炭素社会と経済活性化を合わせて実現したい」と意欲を示した。

 軽自動車税は市町村民税で、自家用乗用車の場合は年間7200円、営業用乗用車なら同5500円。同市では約16万5500台の軽自動車(4輪のみ、07年度)が登録されている。市によれば、軽自動車税全額免除の対象とするのは、電気自動車と、家庭の電力で充電できるプラグイン・ハイブリッド車の2種類。現在のところ、ともに量産が行われていないが、大手自動車メーカー2社が今夏の発売を公表しており、今年度(2009年度)以降、販売が本格化するとみられている。

 京都市は、国から「環境モデル都市」の指定を受け、公用車として購入する電気自動車を、使用しない時間帯に市民や企業へ貸し出し、乗り心地を体験してもらう「カーシェアリング」や、太陽光を活用した充電スタンド38カ所の整備などを計画。担当者は、「環境性能のいい自動車を普及させたい。京都には電池メーカーもあり、地域経済活性化につながる」と語っている。

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| 新聞 | 16時18分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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