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不正議員は政界退場

不正議員は政界退場
公明新聞:2009年11月12日
政規法改正案を提出
収支報告書 虚偽記載で公民権停止に 公明党
衆院に法案を提出する井上幹事長(左から2人目)、斉藤政調会長(左隣)、大口氏(右隣)=11日 国会内
公明党は11日、秘書など政治団体の会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載などをした場合、その団体の代表者である国会議員の監督責任を問い、公民権(選挙権や被選挙権)を停止させる政治資金規正法(政規法)、政党助成法の両改正案を衆院に提出した。
現行法では、会計責任者の「選任及び監督」について「相当の注意を怠ったときは、50万円以下の罰金」が科される。しかし「選任段階で相当の注意を怠ったことを立証するのは大変」(法案提出者の大口善徳氏)なのが実情。現実的に政治家の連帯責任を問うことは難しく、識者から「法の抜け道」と指摘されていた。
改正案では、会計責任者の「選任又は監督」に変更。これにより、政治家の監督責任だけでも問うことができるようになる。政治家が罰金刑になると、現行法で公民権停止となり、国会議員の場合、国会法に基づき、失職する。
公明党は、相次ぐ「政治とカネ」の問題が国民の政治不信を招いているとして、実効性ある規制強化策を検討。衆院選マニフェストでは「清潔政治」を第一に掲げ、不正を犯した政治家が「秘書がやった」との言い訳を許さずに政界退場させる政規法の制裁強化を提唱してきた。
鳩山由紀夫首相は、公明党が法改正の是非をただした際、「基本的に前向きに対処すべきではないか」(8月17日の公開党首討論会)と明言。また、臨時国会でも「十分に議論すべきテーマ。まずは国会で大いに議論してほしい」(9日の参院予算委員会)との考えを示した。今後、公明党は各党各会派に協力を呼び掛け、早期審議入りをめざし、法改正を実現していく方針。

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| 新聞 | 11時48分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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