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地域主権型道州制へ本格論議

地域主権型道州制へ本格論議
公明新聞:2010年1月22日
介護
4月めどに政策立案
党推進本部が初会合
今後の取り組みを確認した党地方分権・地域主権推進本部の初会合=21日 公明会館
  チーム3000の力を結集
  公明党地方分権・地域主権推進本部(本部長=井上義久幹事長)は21日、東京都新宿区の公明会館で初会合を開き、公明党がめざす「地域主権型道州制」の導入に向けた本格的議論をスタートした。井上幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長をはじめ、多数の国会議員、地方議員が出席した。
  席上、井上幹事長は、日本の今後の課題として、貧困や格差の問題に対応するための所得再配分機能の再構築や、日本全体の成長戦略の推進と、それに伴う日本の統治機構改革の必要性を指摘。

地方議員の意見も聞いていただき、取りまとめしててただいたことを伝達していただくことを望みます。

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| 新聞 | 14時40分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑















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