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一律支援の根拠薄弱

一律支援の根拠薄弱
公明新聞:2010年2月26日

低・中所得層に重点支援を
高校無償化法案審議入り 地域間の格差も課題
衆院本会議で西氏が強調
高校無償化法案について質問する西氏=25日 衆院本会議
西 氏


特定扶養控除 縮減は乱暴
私学の懸念、要請に答えよ

 公立高校の授業料を無償化し、私立高校の生徒には就学支援金として一定額を支給する、高校授業料の無償化法案は25日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。公明党から西博義氏が質問に立った。

質問要旨

 この中で西氏は、高校に進学しない生徒との公平性、高額所得者も含めて一律に支援することに対する公正性や、その根拠が薄弱だと指摘。「教育費の単なる負担軽減ではなく、経済的な格差の是正を政策の目的とすべきだ」と主張し、低・中所得層への重点的な支援を訴えた。

 また文部科学省が、都道府県が実施してきた授業料減免のための財源を活用して、授業料以外の教育費支援に充てることを想定していることについて、「経済的な格差是正を地方に押し付けるのは間違いだ」と批判。地域間格差が残ることに懸念を示した。

 無償化実現のための財源について西氏は、民主党のマニフェスト(政権公約)にはない、高校生分の特定扶養控除を縮減したことに触れ、高校の授業料を無償化するから特定扶養控除を縮小するというのは「乱暴だ」と主張。菅直人財務相は「この問題に関連して控除を廃止するという考え方ではない」と述べた。

 さらに西氏は、私立学校では結果的に授業料が無償にならない点に触れ、「競合する公立高校に生徒を奪われかねないとの危機感が広がっている」と指摘。外国人学校などからは、就学支援金の支給対象になるのかどうか不安が寄せられているとして、速やかに対象を明らかにするよう求めた。

 川端達夫文科相は「今後の国会での審議も踏まえ、適切に判断したい」と明言を避けた。

 一方、2010年度の文科省予算案が3109億円増となっている点について「実質的には高校の授業料無償化の予算額3933億円が増えただけだ」と指摘。学校耐震化の予算などが縮減されているとして、「高校の授業料無償化が子どもの安全より優先された」と批判した。

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