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“国民益”を最大限に尊重

“国民益”を最大限に尊重
公明新聞:2010年3月16日
2010.3.16

新ビジョン軸に政策実現
福岡市で山口代表
「毎日・世論フォーラム」で講演する山口代表=15日 福岡市


福祉 共助を重視
教育 子ども最優先
平和 核廃絶に貢献 鮮明に

 公明党の山口那津男代表は15日、福岡市内で開かれた「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、日本の将来を見据えた新ビジョン「新しい福祉・教育・平和をつくる公明党―『人道の先進国』日本へ」(昨年12月発表)に言及し、「公明党はチーム力を生かし、『国民益』を最大限に尊重する政策実現に全力を挙げる」と強調した。

 【新しい福祉】

 山口代表は、核家族化の進展など社会構造の変化や国・地方自治体の財政難が続く中、「自助や公助だけでは限界がある」と指摘。

 その上で、江戸時代、幕府設置の無料医療施設(養生所)が資金難の際、“町会費”を倹約してその経費を捻出したことなどを紹介し、「互助・共助が果たす役割は潜在的に大きい」とし、自助・共助・公助が調和した「協働型福祉社会」の必要性を語った。

 【新しい教育】

 山口代表は「一人一人が自分の持てる能力・個性を存分に発揮できる教育の在り方を考えるべき」と力説。「子どもを最優先に考える社会」をめざす観点から、(1)親の所得・資産などによる教育格差の解消(2)利用率が約1%に過ぎない男性の育児休暇の改善――などに全力で取り組んでいく考えを述べた。

 【新しい平和】

 山口代表は、公明党の推進で、クラスター弾禁止条約の批准や、紛争地域で放置された地雷の除去への技術貢献が実現していることを紹介。核廃絶に向け、「唯一の被爆国・日本として核軍縮を叫ぶ権利、責任がある」と強調し、「核のない世界」へ核兵器禁止条約を確立する必要性を訴えた。

 また、人類を脅かす環境破壊の問題へ立ち向かうため、「日本の先進的な技術をもっと磨き、国際社会の中で役立てていかないといけない」と述べた。

 【地域主権型道州制】

 山口代表は「(自ら)全国行脚を通じ、地域の実情の違いをまざまざと実感する場面が増えた」と強調。具体例として、地域ごとに課題が異なる農業政策を挙げ、「(道州制など)広域的な自治組織という試みが今後、志向されていくべきだ」との考えを示した。

 【公明党の姿勢】

 政策対応をめぐり“公明党が民主党にすり寄った”との見方について、「すり寄ったなど、大雑把な不毛な議論をしていても何の役にも立たない」と指摘。「公明党は『チーム力』を生かした政策の主張と実現を推進している。今後も非は非、やることはやれと提言したい」と強調した。

 また「公明党は党再建に最大限、力を入れ集中している」と強調。今夏の参院選で11議席超の確保が「最優先課題」として、他党との選挙協力については「政党対政党の関係で他党の候補者を推薦することが、今、視野に入っている状況ではない」と述べた。

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