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子ども手当法が成立

子ども手当法が成立
公明新聞:2010年3月27日

全般的な子育て支援の拡充
公明の要求で付則明記
  

 中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する「2010年度の子ども手当法」は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と、公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。

 今回の子ども手当法は、現行の児童手当制度を残した上で、支給額・対象年齢を拡大したもので、公明党が一貫して主張していた児童手当を、事実上、拡充する内容。

 2、6、10月の年3回に分けて、原則的に4カ月分をまとめて支給するが、初回となる6月は4、5月分を支給する。所得制限は設けない。10年度の給付総額は2兆2554億円。
 鳩山由紀夫首相は11年度以降、手当の額をマニフェスト(政権公約)で打ち出している月2万6000円に倍増する方針。
 しかし、満額支給には5兆3000億円が必要とされているが、財源確保のめどは立っていない。

 衆院審議の段階で公明党は、(1)11年度以降、全般的な子育て支援を拡充(2)支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援――を付則に盛り込むよう要求。与党もこれを受け入れる形で法案が修正された。

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