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中小企業 連鎖倒産を防止

中小企業 連鎖倒産を防止
公明新聞:2010年3月27日
新聞

佐藤氏が質疑安全網強化へ改正案可決
衆院経産委

質問する佐藤氏=26日 衆院経産委


 衆院経済産業委員会は26日、中小企業の連鎖倒産防止へ安全網を強化した中小企業倒産防止共済法改正案について質疑を行い、公明党の佐藤茂樹氏が政府の見解をただした。

 同共済は取引先が倒産した場合、掛け金総額の10倍(3200万円)を上限に無担保、無保証、無利子で融資が受けられる制度。

 経済の低迷に伴い、中小企業が連鎖倒産する危険性が高まっている状況を踏まえ、改正案は(1)貸付限度額を3200万円から8000万円へ引き上げ(2)償還期間の上限を5年から10年に延長(3)共済の貸し付け理由に弁護士や司法書士が関与する私的整理を追加――などがポイントになっている。

 質疑で佐藤氏は、私的整理が共済対象に加わることで事務負担が増え、貸し付けまでの審査期間が長引くことに懸念を表明。「迅速に貸し付けが行われるようにすることが重要」と訴えた。

 松下忠洋経産副大臣は手続きの円滑な処理に全力を挙げることを約した。
 また佐藤氏は、中小企業の新たな資金繰り策として、機械などの動産を担保にした「つなぎ資金」の融資を保証する制度の創設を提案した。
 法案は質疑終了後、採決が行われ、全会一致で可決された。

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