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民主の「古い政治」体質は“表紙”替えても変わらず公明新聞:2010年6月4日付

民主の「古い政治」体質は“表紙”替えても変わらず公明新聞:2010年6月4日付

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中央幹事会であいさつする山口代表=3日 党本部新首相出席の予算委開け
郵政法案は十分な審議を
中央幹事会で山口代表
公明党の山口那津男代表は3日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、鳩山由紀夫首相の辞意表明や、16日の会期末が迫った最終盤の国会対応などに関して、大要次のような見解を述べた。

一、鳩山首相が辞意表明し、これから民主党の新しい代表、首相が選任される。だれになっても民主党の体質である「利益誘導」「政治とカネ」の問題は払しょくできない。単純に首相が辞めれば済む問題ではない。

こうした民主党の(古い政治の)体質や、民主党と内閣との関係、また「政治主導」と言いながら内閣の中で、それが全く発揮されていないといった構造など、いろいろ問題がある。その“表紙”を付け替えても、全く民主党の本質は変わらないことを国民に訴えなければならない。

一、与党は(16日までの)国会会期を延長しない方針だが、その中で新首相の所信表明演説とそれに対する衆参代表質問が行われる。残るわずかな(国会開会中の)期間、ぜひとも衆参予算委員会を開いて、新しい首相の考えに対する集中的な質疑をすべきだ。

新しい首相がどういう考え方を持っているのか、また、われわれとどう対抗するのか、参院選を前に、国民の皆さまに争点を提示する重要な機会だと考えている。ゆえに予算委員会集中審議の開催を強く求めたい。

一、残る法案処理で、「郵政見直し関連法案」を国民新党との連立維持のためだけに、(参院で)強行採決することは絶対にやるべきでない。この期に及んで、強硬的な議論をする、採決をすることは、国民が許さない。特に十分な審議が必要なのが本来の筋であり、「強行採決をするな」とはっきり指摘しておきたい。

社民党にとっては労働者派遣法改正案(の成立)が重要だったと思う。しかし、社民党は連立を離脱したので、この法案を衆参で強行採決して成立させろとは言わないだろう。それと同様に郵政法案についても、社民党は強硬的な手続きに加担すべきではない。これらを確認して、最終盤の国会を乗り切りたい。
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