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党訪中団 唐家せん(王へんに旋)中日友好協会会長と会談  中日友好協会の唐会長(右)と会談する山口代表=23日 北京・釣魚台国賓館(撮影・竹内真二)

党訪中団 唐家せん(王へんに旋)中日友好協会会長と会談
公明新聞:2013年1月24日付
新聞

中日友好協会の唐会長(右)と会談する山口代表=23日 北京・釣魚台国賓館(撮影・竹内真二)
厳しい局面打開に期待 唐会長
対話で解決への道開く 山口代表

【北京23日=竹内真二】公明党訪中団の山口那津男代表は23日夕、北京市内の釣魚台国賓館で中日友好協会の唐家せん(王へんに旋)会長と会談し、国交正常化から40年にわたる日中の歴史を踏まえ、厳しい状況下にある両国の関係改善について意見交換した。党訪中団の石井啓一政務調査会長、西田実仁広報局長、中日友好協会の井頓泉、王秀雲両副会長らが同席した。

席上、唐会長は、公明党の訪中について、行動によって中日関係を改善しようという意思の表れであるとして、「国交正常化以来、多方面での交流促進のために公明党が多大な努力、貢献をしてきたことを永遠に忘れない」と述べた。

また、中日関係の厳しい現状を踏まえ、「当面の中日関係は不正常なもので、長期に続くと双方にメリットがない。同じ方向に向かって転換させないといけない」と表明し、公明党に対して、「膠着した局面を打開し、建設的な役割を果たしていくことを期待している」と述べた。

これに対し、山口代表は、訪中団招へいの御礼とともに、東日本大震災での中国による支援にあらためて感謝の意を表明。今回の訪中を機に「厳しい関係を大局的な立場で改善していく第一歩にしたい」と述べた。今年が日中平和友好条約締結35周年に当たることから、「厳しい時代にあっても条約の二つの柱である、“物事を武力で解決せず、お互いに覇権を求めない”を守り、対話によって粘り強く解決していくことだ」との考えを示した。

さらに山口代表は「日本では春一番は南風、暖かい春を運んで来る印だ。海の災難を避けるように戒める言葉にもなっている。春一番にふさわしい日中関係ができるように努力していきたい」と述べた。唐会長は「春がまもなく来るが、春が来たら万事新しくなるというふうに、平和友好条約締結35周年の新しい年に、双方の努力のもとで関係改善され、新しい気分になれるよう期待している」と述べた。

| 新聞 | 14時11分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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関係改善の第一歩に 訪中団の出発に先立ち記者団の質問に答える山口代表(中央)=22日 東京・羽田空港

関係改善の第一歩に
公明新聞:2013年1月23日付

新聞

訪中団の出発に先立ち記者団の質問に答える山口代表(中央)=22日 東京・羽田空港
党訪中団が北京入り
山口代表ら

公明党第6次訪中団の山口那津男代表(団長)、石井啓一政務調査会長(副団長)、西田実仁広報局長(報道官・秘書長)は22日午後0時20分(日本時間同1時20分)、羽田空港発の日本航空機で北京空港に到着した。

今回の党訪中団は、中日友好協会(唐家セン会長)の招へいによるもので、習近平・中国共産党総書記(国家副主席)にあてた安倍晋三首相の親書を携え、北京入りした。

山口代表は、2010年12月の党第5次訪中で習近平国家副主席らと会談。党として約2年ぶりの訪中となった。訪中団は25日に帰国する。

公明党の山口代表は22日朝、東京・羽田空港内で、党訪中団の出発に先立ち記者団の質問に答え、訪中の意義について「日中関係が今、さまざまな軋轢を生じている状況にあり、政治的な対話ができない状況が続いた。(政治)対話の扉を開いて、大局観に立った関係正常化への扉を開く一歩にしたい」と強調。

また、「日中国交正常化には当時多くの方々が大変な苦労をされた。その時の原点の精神に戻って、日中の良好な環境をつくり上げる努力をしていく必要がある。対話の道を開いていきたい」と意欲を語った。

| 新聞 | 09時54分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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卑劣なテロ断じて許せぬ

卑劣なテロ断じて許せぬ
公明新聞:2013年1月23日付

再発防止へ国際社会は結束を
アルジェリア人質事件

アルジェリア南東部のイナメナスの天然ガス関連施設で起きた外国人人質事件は、非常に痛ましい結果となった。

日本政府は21日夜、プラントメーカー「日揮」の社員ら日本人人質7人の死亡が確認されたことを公表した。22日正午の時点では、残る日本人3人の安否も確認されていない。一方、アルジェリアのセラル首相は21日、外国人人質の死者が8カ国37人にも上っていることを発表した。

事件の発生以来、日本政府は人命尊重を最優先にした対応をアルジェリア政府に求めてきただけに、このような事態になったことは痛恨の極みだ。犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表したい。

日本政府は、無事だった邦人の帰国などを支援するため初めて政府専用機を派遣する。最大限の支援で全力を尽くさなければならない。

今回の人質事件の全貌はまだ不明な点が多いものの、イスラム過激派の武装勢力が人質を「人間の盾」として利用するなど、その卑劣かつ残忍な手口が次々と明らかになっている。何の罪もない人々を巻き込んだテロ行為は断じて許されない。

事件を引き起こした武装勢力は、国際テロ組織アルカイダ系であると指摘され、隣国マリでのフランス軍による軍事作戦の停止を要求したとも報道されている。

マリ北部では、イスラム過激派が勢力を拡大して暫定政府と対峙しており、暫定政府の要請を受けた旧宗主国のフランスが軍事介入に踏み切った経緯がある。

北・西アフリカ地域は、こうしたイスラム過激派勢力の伸長が目覚ましい。新たなテロの温床となる恐れがある。

すでに英国のキャメロン首相は、6月に開かれる主要8カ国(G8)首脳会議で、テロ問題を最優先議題とする考えを示した。

テロの再発防止に向け、国際社会の結束した取り組みが一段と求められるのは間違いない。

一方、原油や鉱物など豊富な資源を背景に、世界の企業はアフリカへと投資を急拡大させており、日本企業の進出も増えている。

頻発するテロなどのリスクに備えた企業の危機管理のあり方が、あらためて問われる形となった。

また、日本政府も、今回の事件で情報収集に苦心した。事件の経過を詳細に検証すると同時に、情報収集や企業への支援、海外に滞在する邦人保護のあり方など、今後、幅広く検討していく必要がある。

| 新聞 | 15時07分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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現場主義で結果出す 賀詞交歓会で山口代表 「公明らしさ」発揮を強調

現場主義で結果出す
公明新聞:2013年1月22日付
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宮城県本部主催の新春賀詞交歓会であいさつする山口代表=21日 仙台市

賀詞交歓会で山口代表 「公明らしさ」発揮を強調
宮城県
公明党宮城県本部(石橋信勝代表=県議)の新春賀詞交歓会が21日、仙台市内で開かれ、山口那津男代表、井上義久幹事長、若松かねしげ党東北方面副議長(参院選予定候補=比例区)らが出席し、あいさつした。

井上幹事長は「政権交代してよかったと国民に評価される結果を出すとともに、震災復興と日本再建へ公明党は粉骨砕身していく」と訴えた。

山口代表は、公明党出身の太田昭宏国土交通相や浜田昌良復興副大臣らが年末年始から被災地入りし、陣頭指揮を執っていることを紹介。「公明党は現場に飛び込んで、復興の加速へ最優先で取り組む」と力説した。

さらに「連立政権の中で公明党らしい持ち味を生かしながら、幅広いニーズを受け止め、日本の未来を切り開いていく」と強調。政治を前に進めていくためには政治の安定が必要だと述べ、参院選での公明党の大勝利を呼び掛けた。

若松氏は「元気な東北づくりへ全力で闘う」と決意を述べた。

会合には村井嘉浩宮城県知事や仙台商工会議所の鎌田宏会頭など政財界や各種団体から多数の来賓が参加。村井知事が「被災者の声を聞き、寄り添う公明党の躍進が復興を早める」と期待を寄せた。

| 新聞 | 14時09分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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待機児童解消へ支援強化・・・補正予算で557億円を積み増し・

待機児童解消へ支援強化
公明新聞:2013年1月22日付

補正予算で557億円を積み増し
保育士確保
保育所に入れない「待機児童」の解消がなかなか進まない。特に都市部を中心に保育士の不足が深刻さを増している。

このため公明党は、2008年10月の追加経済対策で、保育所整備などを進める「安心こども基金」の創設を主導して以降、多様な保育サービスの拡充に一貫して取り組んできた。

その結果、全国の待機児童数は12年4月1日時点で、前年比731人減の2万4825人(厚生労働省調べ)となり、2年連続で減少に転じてはいる。だが、潜在待機児童数は80万人以上と推定されており、子育て環境が整ったとは言い難い。

こうした実情を踏まえ、自公連立政権は今年度補正予算案に、公明党が一貫して進めてきた安心こども基金の積み増しや地域の子育て支援の充実などに557億円を充て、「待機児童ゼロ作戦」を強力に進めることを決めた。

このうち、保育士確保に438億円を充てる。保育士をめざす学生に160万円の修学資金を貸与し、保育所などで5年間働けば返済を免除する支援制度を盛り込んだ。160万円の内訳は、学校への入学金に20万円、就職する際の準備金に20万円、月5万円の奨学金を2年間貸与するというもので、申請の窓口を都道府県に置く計画だ。

また、保育士資格を持つ人の再就職を支援する「保育士・保育所支援センター」の都道府県への設置をめざすほか、認可外保育施設で働く人に保育士資格を取るための費用の一部や、受講に伴う代替要員費も助成する。

このほか、保育士の処遇改善も進める。私立保育所に勤める保育士の給与を4月から引き上げる方針だ。具体的な金額は各施設が個別に決めるが、月約8000円から最大1万円程度上乗せされる見込みだ。私立保育所の保育士は公立保育所や他業種に比べて給与が低水準のため、待遇を改善して人材確保につなげる。国が交付する都道府県の基金に積み増しし、各保育所に運営費として支給する。

一方、地域の子育て支援の充実などに118億円を充てる。認定こども園事業への補助額の改善や、公共施設や保育所などで子育て中の親子の交流・育児相談を行う「地域子育て支援拠点事業」の機能強化、一時預かり事業の時間延長を実施する施設の創設などが中身だ。

公明党は待機児童の解消をめざし、保育士確保、地域の子育て支援策を力強く進めていきたい。

| 新聞 | 10時30分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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就職内定率 学生の立場で集中支援を

就職内定率 学生の立場で集中支援を

公明新聞:2013年1月21日付
社会を見据えた教育改革も必要

厚生労働、文部科学両省が18日に公表した共同調査によると、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2012年12月1日時点)は、75.0%と前年同期比で3.1ポイント増加した。08年のリーマン・ショックを受けた急激な落ち込みから反転し、2年連続で改善したことになる。

また、今春卒業予定の高校生の就職内定率(12年11月末時点)も75.8%(前年同期比2.7ポイント増)と3年連続の上昇だった。

だが、楽観視するのは早計だろう。調査上は回復しているが、両省では内定を得ていない大学生がまだ約11万人いると見ている。就職戦線は依然として厳しいままだ。

一方、文系と理系別で見た大学生の内定率が、文系の73.9%に対して理系は80.2%と「理高文低」の格差が広がった点も見過ごせない。これは企業がグローバル競争の激化に対応するために事務職を減らし、理系が中心の技術者の採用を増やしていることが一因だ。文系と理系の年収差も年々拡大している。

こうした若者の厳しい雇用状況を改善するため、粘り強い努力を続けているのが公明党である。

共同調査の公表に先立つ16日には、党学生就職問題プロジェクトチームと青年委員会学生局が、桝屋敬悟厚労副大臣(公明党)を訪問。厚労相、文科相、経済産業相宛てに「未内定就活生への集中支援の実施」を申し入れ、ハローワークと大学が連携した個別支援の徹底などを要望した。

これまでにも公明党は、卒業後3年間は新卒扱いにすることなど学生の立場で政策を強力に推進してきた。その結果、大企業の約7割強(12年時点)が既卒者の応募を実施または実施予定とし、実際、既卒者の約5割が「新卒扱いで応募できた」(厚労省)としている。価値ある一歩前進だ。

今や著名な大学の学生でも就職は困難な状況だ。背景には、即戦力としての若者を求める企業と、専門的な研究が中心の大学との間の教育の在り方に対する認識のずれが指摘されている。例えば、04年に開学した秋田県の公立大学「国際教養大学」は、全学生に1年間の海外留学を義務付けるなど徹底した教育方針で企業の学生への評価も高く、抜群の就職率を誇る。

こうした社会の動きも見据えた教育改革を国全体で議論していくことも若者の雇用問題の改善に欠かせない。

あらゆる角度から若年者雇用を改善するための視点が問われている。

| 新聞 | 14時27分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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軽減税率の導入めざす

軽減税率の導入めざす
公明新聞:2013年1月11日付
新聞

記者会見で見解を述べる山口代表=10日 公明会館

8%段階 対象品目含め幅広く検討を
山口代表

公明党の山口那津男代表は10日午前、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、2013年度税制改正で焦点となる消費税率8%への引き上げ段階での軽減税率導入や、今年3月で期限切れを迎える中小企業金融円滑化法の延長問題などについて、大要次のような見解を述べた。

【税制改正】

一、わが党が訴えてきた(消費税率)8%段階からの軽減税率は、社会保障と税の一体改革の(自公民)3党協議の中で既に盛り込まれているので、与党税制協議の内容として、しっかりと主張していく。(与党税制改正大綱に導入を明記するというのが)基本的な考え方だ。

一、(8%段階では対象品目を限定して導入するかについて)コメ、みそなどは、導入をしやすくするとすればという一つの例えで出たものだ。今後、8%段階での導入にどういう課題があるか、それにかなう方法があるか(与党税制協議で)幅広く検討してもらいたい。

一、(所得税の最高税率見直しについて)3党合意の中で累進度を高めるという議論があった。わが党は「課税所得が3000万円以上は45%、5000万円以上は50%にすべき」と主張したので、自民党との協議の中で訴えていく。

【北方領土】

一、(森喜朗元首相が択捉島以外の3島の先行返還に言及したことについて)いろんな議論、価値判断がある中での元首相の個人的な見解だ。安倍晋三首相は「4島返還が原則」と言っているので、どう対応していくかは政府の基本方針に基づいて考えていくべきだ。

【金融円滑化法】

一、3月で期限が切れる悪影響を最小限にとどめるため、金融庁や中小企業庁の対応策が検討されてきた。予算などで金融支援をすることは当然すべきで、今度の経済対策にも盛り込まれているが、それで足りるわけではない。円滑化法が果たす役割はまだ残っているというのが基本的な認識だ。

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新政権で日韓改善へ

新政権で日韓改善へ
公明新聞:2013年1月10日付
新聞

黄韓日議連会長(左から6人目)らと和やかに懇談した山口代表(左隣)ら=9日 衆院第1議員会館

山口代表、黄韓日議連会長と会談
公明党の主張、政策評価 黄会長
議員、民間の交流を推進 山口代表

公明党の山口那津男代表らは9日、衆院第1議員会館で、韓国の超党派の議員からなる韓日議員連盟の黄祐呂会長(韓国の与党セヌリ党代表)らの表敬を受け、和やかに懇談した。公明党から松あきら副代表、石井啓一政務調査会長、上田勇国際委員長、竹谷とし子国際局次長が同席した。

席上、山口代表は、韓国で朴槿恵氏が新大統領に就任することに祝意を表明し、「東アジアでは初の女性リーダーとして大いに期待が高まっている」と強調。さらに「日本でも自公政権が誕生した。前政権下で東アジア(諸国)の関係が損なわれた部分もあるが、政府だけでなく与党としても修復に取り組んでいく」と述べた。さらに、安倍晋三首相が、日本側の議員連盟の幹事長である額賀福志郎氏(自民)を特使として韓国に派遣したことに言及し「関係改善に向けた姿勢の表れであり、同時に、議連がいかに重要か認識しているということだ」と指摘した。

黄会長は、永住外国人への地方選挙権付与の問題に対する公明党の尽力に謝意を表した上で「両国で新政権が誕生したことが友好改善につながる」と力説。また「両国関係が危機に陥った時の安全弁として二つあると考える」と述べ、「一つは公明党の存在だ。公明党の主張や政策は大いに評価している。もう一つは(日本側の)日韓議連、(韓国側の)韓日議連の存在だ」と強調した。

さらに、山口代表は、公明党の草川昭三副代表が樺太残留朝鮮人の帰国実現に、冬柴鉄三元幹事長が永住外国人への地方選挙権付与問題に尽力したことを紹介。公明党として、「こうした努力を、これからも継承していく」と述べた。

黄会長は今後の両国関係について「若い世代間の交流が必要だ。未来の世代がお互いに正しい理解を持って、両国関係の重要性を理解していくことが重要だ」と強調。さらに、自由貿易協定(FTA)の締結などの課題にも積極的に取り組んでいく考えを示した。

山口代表は、「特に民間交流が重要だ」とした上で「最近、韓国を訪問する日本人の旅行客が半減していることは大変心配だが、それを回復する努力をしていきたい」と力説。観光などを所管する太田昭宏国土交通相(公明党)と連携して取り組む意向を示した。

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軽減税率の実現めざす 低所得者対策は欠かせない柱

軽減税率の実現めざす
公明新聞:2013年1月10日付

低所得者対策は欠かせない柱

税制改正論議
9日に与党税制協議会が開かれ、2013年度税制改正に向けた自民、公明両党による本格論議がスタートした。1月下旬の与党税制改正大綱の策定をめざし、精力的な議論が進められていく。

その焦点の一つは、今年度中に結論を出すとした社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の3党合意に盛り込まれた、消費税増税に伴う軽減税率を柱とする低所得者対策だ。同日の与党税制協議会でも公明党は軽減税率の導入を強く主張した。

公明党は、14年4月に予定される消費税の8%への引き上げ段階からの軽減税率の導入を一貫して主張し、先の衆院選でも強く訴えてきた。党を挙げた固い決意で、国民の期待に応えていきたい。

消費税増税は、社会保障制度を今後も維持し、拡充するための安定財源として不可欠なものである。

だが、消費税には低所得者ほど負担が重くなるという逆進性があり、同時に低所得者対策を実施することが欠かせない。それには簡素な給付措置のような一時的なものではなく、本格的な対策でなければ意味をなさないだろう。

軽減税率は、欧州連合(EU)の加盟27カ国中、20カ国で導入され、広く採用されている低所得者対策であり、何よりも多くの国民が望んでいる制度である。

実際に、マスコミ各社の世論調査でも賛成が7~8割に上っており、「自公で軽減税率を実現せよ」(9日付 読売「社説」)、「8%からの導入を決断せよ」(8日付 産経「主張」)などの論評も多い。この事実を見過ごしてはならない。

自民党には慎重論もあるようだが、公明党と結んだ連立政権合意には「軽減税率導入の検討」が掲げられている。

8%への引き上げ段階では対象品目を限定し、15年10月の10%への引き上げで対象を拡大する2段階での導入という考え方もあるが、何より「国民に理解してもらえる制度設計にしていくことが重要」(山口那津男代表)であり、軽減税率の導入をめざし議論を深めていきたい。

また、軽減税率のほかにも、自動車関連諸税や住宅取得に係る措置など、消費税増税で負担が増える分野への目配りも必要であり、これらの議論も重要である。

本格的な税制論議は、衆院選の影響もあって例年より1カ月以上遅れたスタートとなった。公明党は「国民の目線」に立って、議論を急ぎ、与党税制改正大綱に明確な方向性を反映していく決意だ。

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連立で公明の持ち味発揮  時事通信社などが主催する新年互礼会であいさつする山口代表=7日 都内

連立で公明の持ち味発揮

公明新聞:2013年1月8日付
新聞


時事通信社などが主催する新年互礼会であいさつする山口代表=7日 都内

国民目線の税制に 軽減税率の実現めざす
山口代表

公明党の山口那津男代表は7日、都内で時事通信社などが主催した新年互礼会に出席し、連立政権のあり方について「自民党と公明党はそれぞれ持ち味が違うので、そのいいところを持ち寄って連立政権をつくることが、国民の皆さまの幅広いニーズ(要望)に応える道だ」と訴えた。これには井上義久幹事長も同席した。

この中で山口代表は、自民党との連立政権合意での優先課題として、東日本大震災からの復興加速と、景気・経済の立て直しで一致したことに言及。その上で、連立政権では特に与党の働きが大事であり、予算編成や重点課題を与党で意思決定していくことが重要だと指摘し、「とりわけ税制は、国民に負担をおかけすることになるから、行政権の政府が決めるというよりも、国民のニーズに近い立法府の与党が決定していくことが望ましい」との認識を表明した。

また山口代表は、消費増税の制度設計に関して、消費税率8%の段階から軽減税率の導入を訴えてきたのは公明党だとして、実現に向けて自民党と協議していくと強調。さらに「(新聞などの)情報が民主主義の基礎的な部分を担い、国民生活の必須の要素であるという点からも軽減税率の対象になり得る」との考えを示した。

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緊密な連携で結果出す  新政権発足後、初めて開かれた政府・与党連絡会議=7日 首相官邸

緊密な連携で結果出す

公明新聞:2013年1月8日付
新聞

新政権発足後、初めて開かれた政府・与党連絡会議=7日 首相官邸

効果的な経済対策を
防災・減災、復興の加速 中小企業の支援策も
政府・与党会議で山口代表が強調

政府と自民、公明の与党両党は7日昼、首相官邸で新政権発足後、初めての連絡会議を開き、政府・与党が緊密に連携して、景気・経済対策や東日本大震災からの復興などで国民の期待に応える結果を出していくことを確認した。

連絡会議には、政府から安倍晋三首相、麻生太郎財務相、太田昭宏国土交通相(公明党)、菅義偉官房長官らが出席。公明党からは山口那津男代表、井上義久幹事長、北側一雄副代表、漆原良夫国会対策委員長、石井啓一政務調査会長、白浜一良参院会長、木庭健太郎参院幹事長、西田実仁参院国対委員長が出席した。

席上、安倍首相は「何よりも喫緊の課題はデフレからの脱却だ。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の“3本の矢”でデフレ脱却をめざす」と強調。今月中に召集される通常国会では「2012年度補正予算、来年度予算や関連法案などを速やかに成立させることが求められる。それが何よりも景気対策となる」との認識を表明し、政府と自公両党の連携で「スピード感と決断力のある政権だと評価されるよう頑張りたい」と述べた。

山口代表は景気・経済対策に関して「デフレ脱却のために金融緩和、需要創出、成長戦略の三つをかみ合わせて推進していくことが重要だ」と指摘。中小企業支援策として「例えば(金融機関に債務の返済猶予を促す)金融円滑化法の再延長なども検討を加えたい」と述べたほか、12年度補正予算に関しては「特に被災地の復興や防災・減災対策などを充実させたい」として、効果的な経済対策を実行すべきだとの考えを示した。

また社会保障と税の一体改革では、公明党が主張する消費税の軽減税率導入を念頭に、税制について「国民に理解してもらえる制度設計をしていくことが重要だ」と述べ、政府・与党で協議を重ねていく必要性を力説。社会保障制度改革国民会議については「どういう仕事をすべきか、政府・与党としてしっかりと方向付けをしていく必要がある」と述べた。

一方、井上幹事長は福島の復興について、「民主党政権では遅く、結論が出なかった。新政権では住宅再建(の支援)なども含めて目に見える形で結論を出す必要がある」と主張。これを受け、安倍首相は「新政権として目に見える格好で結果が国民、被災地に分かる方法でやっていきたい」と述べた。

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力強い緊急経済対策に  今年度補正予算の重点項目を取りまとめた党政調全体会議=28日 衆院第1議員会館

力強い緊急経済対策に

公明新聞:2012年12月29日付
今年度補正予算の重点項目を取りまとめた党政調全体会議=28日 衆院第1議員会館
新聞

インフラ総点検、補修を
公明 補正予算の重点項目発表

中小企業の再生・活性化
若者雇用支援で基金創設

公明党政務調査会(石井啓一会長)は28日、衆院第1議員会館で政調全体会議を開き、「緊急経済対策」に関する公明党の考え方を取りまとめ、今年度補正予算の重点項目を発表した。

これに先立ち、公明党の各部会は各省庁に対し、今年度補正予算の具体策の申し入れなどを行った。

重点項目は、(1)東日本大震災からの復興と防災・減災対策(2)省エネ・再エネの普及・拡大と成長戦略の実行(3)中小企業の再生・活性化(4)地方・地域および農村の活性化(5)雇用と生活を守る―の5項目。

「東日本大震災からの復興と防災・減災対策」では、被災地の実情に応じた住宅再建の支援拡充をはじめ、防災・減災ニューディールの前倒しとして老朽化が進むトンネル、道路、橋りょうなどの社会インフラの総点検の実施と修繕・更新、災害時に防災拠点となる庁舎や病院などの耐震性の総点検実施と耐震化促進などを盛り込んだ。

「省エネ・再エネの普及・拡大と成長戦略の実行」では、省エネ補助金の拡充と火力発電設備の高効率化への補助、再生医療・創薬など成長戦略分野の研究開発資金・基盤の強化などを提案。「中小企業の再生・活性化」では、来年3月末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法の再延長検討を求めているほか、「借換保証制度」の拡充など資金繰り支援の強化を提言している。

また「地方・地域および農村の活性化」では、全国各地で実施する防災・減災対策を念頭に、地方負担額の相当分を国が負担する交付金の創設などを明記した。

「雇用と生活を守る」では、「緊急雇用創出事業基金」の拡充、若年者雇用対策のための基金創設のほか、70~74歳の高齢者の患者窓口負担を2013年度は1割に据え置くことなどを盛り込んだ。

石井氏は会議終了後、記者団に対し、公明党が補正予算の規模を10兆円規模と提案してきたことについて、「10兆円ありきという発想ではない。あくまでも必要性、緊急性の高いものを積み上げていくということだ」と強調した。

中央道 富士吉田線、無料に
1月1日から渋滞緩和策で 太田国交相が指示

中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故で付近が通行止めになっている事態に対し、中日本高速道路は28日、迂回路の交通分散対策として中央道富士吉田線(大月インターチェンジ―河口湖インターチェンジ)を来年1月1日から無料にすると発表した。

現在、迂回路になっている国道では交通渋滞が頻発しており、太田昭宏国土交通相(公明党)が27日、地元・山梨県から交通分散対策の要望を受けたことを踏まえ、中日本高速道路に対策検討を指示し、実施の運びとなった。

笹子トンネルの事故は2日に上り線で発生し、上下線とも通行止めになった。中日本高速道路は、事故が起きていない下り2車線を対面通行にすることで29日午後に仮復旧する見通しを示している。その上で年末年始の渋滞のピークを迎える1月2日には、対面通行箇所を先頭に45キロの渋滞が発生し、この区間の通過に4時間半かかると予測。富士吉田線の無料化で迂回を促進し、渋滞を緩和する。

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公明、自民と連立合意   経済、復興優先し日本再建

公明、自民と連立合意

公明新聞:2012年12月26日付

新聞

連立政権の合意文書に署名後、握手する公明党の山口代表(中央左)と自民党の安倍総裁(同右)ら=25日 国会内


経済、復興優先し日本再建
安倍、山口両党首が署名 防災、一体改革など推進
新内閣きょう発足
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自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表は25日午後、国会内で会談し、3年3カ月ぶりの自公連立政権の樹立に向け、連立政権合意書を確認、それぞれ署名した。復興、経済など8項目からなる政権合意について、山口代表は会談後、「実現に向け、政権を担い国民の期待に応えていく」と強調した。合意を受け、きょう26日、自公連立政権による第2次安倍内閣が発足する見通し。

党首会談には、公明党から井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、漆原良夫国会対策委員長が同席した。

連立政権合意は、前文で「国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす」との決意を表明。自公連立政権が4年間でなすべき課題として、(1)東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策(2)景気・経済対策(3)社会保障と税の一体改革(4)原発・エネルギー政策(5)教育再生(6)外交安保(7)憲法(8)政治・行政・公務員制度改革―を掲げた。

連立政権合意に関して山口代表は記者団に、「両党の主張を盛り込んで、大綱的な合意が成り立った」とした上で、「前文にあえて『日本再建』という言葉を明記した。それが実質的に国民の期待にかなうよう全力で取り組みたい」と力説した。

さらに、「特に震災復興への取り組みを加速させることを優先課題とする」と強調。景気・経済対策については「大型の補正予算を組み、来年度予算と連続的に景気対策を行ってデフレ脱却を図る」と述べた。

また、社会保障と税の一体改革に関しては、消費税の制度設計として「軽減税率を検討した上で低所得者対策を実行することも盛り込んだ」と力説。原発・エネルギー政策では「原子力規制委員会の専門的な見地からの判断を尊重していくとともに、原発依存度を下げていくことを両党の共通目標に掲げた」と語った。

一方、今後の政権運営については「真摯な積極的な姿勢と謙虚な姿勢の両方を併せ持って対応しなければならない。(両党の)互いの持ち味の違いをいい方向に協調的に生かしていく」と強調。

その上で、「福祉や中小企業対策などきめ細かにニーズをつかんで政策に反映し、全国の議員ネットワーク(を持つ)という公明党の特長を政権の中で生かしていく」と述べるとともに、外交・安全保障では「(両党で)国民や諸外国に安心感を与えるような協調的な議論を進めたい」との考えを示した。

連立政権合意の骨子

一、東日本大震災の復興を最優先にして政府を挙げて取り組む。国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施

一、大型補正予算を編成・成立させ、景気対策に万全を期す。成長分野における大胆な規制緩和などにより、名目3%以上の経済成長を実現

一、消費税の複数税率(軽減税率)導入の検討など低所得者対策を確実に実施

一、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入等によって、可能な限り原発依存度を減らす

一、いじめ対策、不登校対策、通学路安全対策等を充実させる。幼児教育無償化を財源を確保しながら進める

一、日米同盟の強化を図り、中国・韓国・ロシア等近隣諸国との信頼の増進を図る。TPPは、国益にかなう最善の道を求める

一、衆院の選挙制度改革・定数削減は3党合意を基本に実現を図る。道州制の導入を推進する

自民・公明連立政権合意(全文)

自民、公明両党が25日に交わした連立政権合意の全文は次の通り。

自由民主党・公明党の両党は、今回の衆議院議員総選挙の結果、再び政権を担当する重責を担うこととなった。しかし、決して驕ることなく、真摯な政治を貫くことによって結果を積み重ね、国民の本当の信頼を取り戻さなくてはならない。

われわれはその信頼の上に、国民の英知を結集して国難に立ち向かい、わが国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす決意である。

われわれは、この新たな連立政権のスタートに際し、以下に掲げる重点課題に全力で取り組むことを確認する。

一、東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策

▽東日本大震災からの復興を最優先にして政府を挙げて取り組む。特に、一日も早い福島の再生のための具体策を提示し実施する。

▽巨大地震などの自然災害に備え、防災機能を総点検し、国民の命を守る防災・減災のための公共投資を計画的に実施する。

二、景気・経済対策

▽本格的な大型補正予算を平成25年度予算と連動して編成・成立させ、景気対策に万全を期す。特に、地域経済や中小企業に十分配慮する。

▽経済財政諮問会議と日本経済再生本部を設置する。この強力な司令塔のもと、物価目標2%を設定し、大胆な金融緩和を断行することによりデフレからの脱却を図る。

▽エネルギー・環境、健康・医療などの成長分野における大胆な規制緩和、新たな需要喚起・創出などにより、名目3%以上の経済成長を実現する。

三、社会保障と税の一体改革

▽医療・介護・少子化対策など社会保障制度改革国民会議における議論を促進する。また、生活保護については不正受給対策を徹底するとともに、自立・就労などの支援施策と併せて、その適正化に向けた見直しを行う。

▽消費税率引上げ前の景気回復を着実に実現する。また、複数税率導入の検討など低所得者対策を確実に実施する。

四、原発・エネルギー政策

▽原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会の専門的知見の判断による。同時に、省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって、可能な限り原発依存度を減らす。

五、教育再生

▽いじめ対策、不登校対策、通学路安全対策等を充実させる。

▽教育委員会制度のあり方を抜本的に見直す。

▽幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める。

六、外交安保

▽日米同盟の強化を図り、両国の関係を再構築し、中国・韓国・ロシア等近隣諸国との信頼の増進を図る。

▽領土・領海・領空の保全を図るため、必要な防衛・海保予算を確保する。

▽拉致・核・ミサイル問題に毅然と対処し、主権を守る外交を展開する。

▽FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を求める。

七、憲法

▽憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める。

八、政治・行政・公務員制度改革

▽衆議院の選挙制度改革・定数削減については、3党合意を基本にその実現を図る。あわせて、国会議員にかかる経費を縮減する。また、国・地方にわたる公務員の総人件費を縮減する。

▽道州制の導入を推進する。 

以上 
平成24年12月25日

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開票速報番組視聴率、NHKが最高で17・3%

開票速報番組視聴率、NHKが最高で17・3%
読売新聞 12月17日(月)10時46分配信

 ビデオリサーチ社は17日午前、各テレビ局が16日夜から17日未明に放送した衆院選開票速報番組の視聴率(関東地区)を発表した。

 最も平均視聴率が高かったのはNHK(16日午後7時55分~9時)で、17・3%だった。

 前回、2009年の衆院選で最も高かった日本テレビの第1部(午後9時~10時30分)の26・4%に比べると9・1ポイント低かった。

最終更新:12月17日(月)10時46分

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投票率は59%前後 戦後最低の可能性も 衆院選

投票率は59%前後 戦後最低の可能性も 衆院選
朝日新聞デジタル 12月17日(月)0時22分配信

 主要12政党が争った今回の衆院選で、小選挙区の投票率は59%前後になる見通しとなった。各都道府県選管の発表した結果などを朝日新聞社が推計した。衆院選では戦後最低だった1996年の59.65%を下回る可能性も出てきた。

 衆院選の投票率は戦後、60%台後半~70%台後半で推移。小選挙区比例代表並立制が導入された96年に戦後最低となった後、2000年は62.49%、03年は59.86%と60%前後だった。

 05年は郵政民営化の是非を争点に盛り上がり、67.51%に回復した。09年も「政権選択」に有権者の関心が高まり、現行制度のもとでは最高の69.28%になった。今回はそれよりも10ポイント程度下がる見通しだ。

 今回は83年以来の師走の衆院選となった。期日前投票者数では、過去最多を記録した09年を大幅に下回るなど、出足が鈍かった。

 各都道府県選管の発表によると、鹿児島県が56.79%で前回より約15ポイント下がり、青森県も54.20%と約14ポイント低下するなど、いずれも戦後最低だった。

朝日新聞社

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【衆院選速報】民主離党組、小選挙区で70敗

【衆院選速報】民主離党組、小選挙区で70敗
産経新聞 12月17日(月)2時4分配信

 民主党離党組は小選挙区で71人が出馬したが、勝敗結果は1勝70敗だった。

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写真ニュース 衆院選当選者の喜び爆発

写真ニュース 衆院選当選者の喜び爆発

公明新聞:2012年12月16日付

写真

続々と届く勝利の報に湧く党本部の開票センター


9小選挙区候補と支援者が万歳

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民主公約 信念、自信見えず

民主公約 信念、自信見えず

公明新聞:2012年11月29日付
記者団の質問に答える山口代表=28日 党本部
新聞

日本未来の党 重要課題の見解を明確に
山口代表

公明党の山口那津男代表は28日、東京都新宿区の党本部で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。

一、(「脱原発」で結集した新党「日本未来の党」に複数のベテラン政治家も参加する見通しであることについて)政界で長い経験を持っている人が合流することになれば、なおさら、重要政治課題でそれぞれの考えをどうまとめて遂行していくのかを明確に示さないといけない。「脱原発」だけでは(国民から)疑問が持たれるのではないか。そこが明確にならない限り、民主党政権の二の舞いになる危惧がある。

一、(民主党が発表した衆院選マニフェストについて)前回の衆院選で掲げたマニフェストとは相当変化し、後退した印象は拭えない。現実に政権を担ったのだから、その経験を踏まえてもっと実行可能なものを国民は期待していたのではないか。それがかえって抽象化され、信念や自信が見られないという印象だ。

一、(自民党の安倍晋三総裁が衆院選公約で示した憲法改正による「国防軍」保持に関して、交戦規定の整備が必要との認識を示したことについて)従来、憲法で認められてきた自衛権を現実に行使するため、法制度を整備すべきというのであれば議論するのは当然のことだが、集団的自衛権の行使を容認しようとの(考えの)下で、実力組織の在り方を考えるとなれば、もっと慎重な議論が必要だ。いずれにしても憲法改正を伴う議論であれば、息の長い十分な、慎重な議論が必要だろう。

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公明は若者雇用を応援 景気後退で高まる不安解消せよ

公明は若者雇用を応援
公明新聞:2012年11月28日付
景気後退で高まる不安解消せよ
「就活」12月始動
2014年春の入社をめざし、大学3年生らの就職活動(就活)が、来月から本格的にスタートする。
 新調したリクルートスーツに身を包み、各企業の会社説明会などに向かう学生の姿を目にすることも多くなるだろう。企業研究や自己分析を十分に行い、自分に合った職業、企業を見極めてもらいたい。
 ただ、“就活戦線”は今年も依然として厳しい。
 厚生労働、文部科学両省が27日に発表した来春卒業予定の大学生の内定率(10月1日時点)は、前年比3.2ポイント増の63.1%となった。2年連続で上向いたとはいえ、08年のリーマン・ショック時点の水準(69.9%)まで回復していないのが現状だ。
 しかも、ここにきて景気の後退により、大手家電メーカーなどの製造業では人員削減や工場の閉鎖が相次いでいる。新規採用を手控える企業も出始めており、予断を許さない。
 学生をはじめ若者の不安や危機感が高まるのも当然だ。政府は雇用不安を払拭するため、雇用のミスマッチ(求人と求職のずれ)解消に向けたハローワークと大学との連携強化や、職業技術を身につける訓練制度の充実など、あらゆる対策の手立てを尽くすべきである。
 公明党も、これらの若者雇用支援策を全力で後押ししていきたい。
 公明党の青年委員会が昨年行った「若者雇用実態調査」でも、政府の職業支援策が若者と中小企業のどちらのニーズにも十分に応えられていない実情が明らかになり、中小企業に関する情報提供の強化といった改善策を直ちに政府へ提言したが、今後も若者の声に敏感に対応していきたい。
 3人に1人ともいわれる非正規雇用の増加も深刻だ。
 公明党は、社会保険の適用拡大をはじめとした正規・非正規の格差解消にも尽力していく決意である。
 そもそも、こうした雇用問題の解決には、民主党政権の無策で深刻な打撃を受けた日本経済の再生が不可欠だ。
 国民の命を守るため社会資本の再整備を行い、景気回復の原動力とする「防災・減災ニューディール」に加え、環境、医療・介護などの新成長産業分野を中心とした500万人の若者雇用の創出を衆院選重点政策に掲げたのも、このためである。
 「若者雇用」で具体策を掲げ、最も熱心に取り組んでいる政党は、どこか。公明党をおいて、ほかにないことを堂々と語っていきたい。

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衆院選公示まで1週間 日本再建は公明が担う 政党乱立の選挙戦 能力、政策、実績で見極めを

衆院選公示まで1週間 日本再建は公明が担う

公明新聞:2012年11月27日付

政党乱立の選挙戦 能力、政策、実績で見極めを

民主党政権の失政で“沈没寸前”となった日本の再建をどの政党に託すのか。かつてない政党の乱立で混迷を深める衆院選の公示(12月4日)まで、あと1週間に迫った。

マスコミの世論調査などを見ると、今回は投票先を「決めていない」との回答が目立ち、有権者が悩んでいる現状がうかがえる。

だからこそ、今が支持拡大のチャンスである。日本再建を担い得る経験と実行力、具体的な政策を併せ持つ政党は公明党しかないと自信を持って語り抜いていきたい。

政治家の離合集散が相次ぐ中、衆院選では「政党の在り方」「政治の役割」があらためて問われている。

民主党政権が政治を停滞させた要因は、民主党が選挙で勝つことを目的とした“選挙互助会”的な政党であり、重要な政治課題で結論を出せなかったことにある。「(政党は)理念や価値観を共有することなしに、統治能力は持てない」(北海道大学大学院の山口二郎教授)との指摘通り、民主党は政党の資質を根本的に欠いていたのである。

何のため、誰のためにあるかが不明確な政党では、結局は国民が不幸になる。「一度やらせてみれば」を繰り返す時間的な余裕はなく、資質と政策を兼ね備えた政党を選ばなければならない。

公明党の山口那津男代表が政党を選ぶ基準として(1)政権担当能力があるか(2)具体的な経済対策があるか(3)地域に根ざし国政を動かす力があるか―を示しているのも、こうした視点からである。

公明党はこの3年間、与党経験を生かし、東日本大震災への対応や社会保障と税の一体改革などをはじめ、粘り強く政治を前に動かしてきた。今回の衆院選では「プロ集団の復活」(政治評論家の森田実氏)が待望されている。

また、景気の減速感が強まる中、国民の最大の関心事は景気・経済対策だ。

公明党は既に10兆円規模の補正予算の編成を提言しており、防災・減災ニューディールの前倒しなどを柱とする緊急経済対策を発表している。経済対策がここまで具体的なのは、公明党だけである。

そして、公明党ほど地域に根ざしている党はない。

地方議員の数が最も多く、議員同士の連携が強固だからこそ、国民の“目”や“耳”となって生活に密着した実績を数多く積み重ねてきた。

各政党の能力、政策、実績を見極めれば、日本再建を託せる政党は公明党しかない。こう力強く訴え抜き、支持拡大を進めていきたい。

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あす衆院解散 ようやくの首相の決断  公明党は日本再建へ全力尽くす

あす衆院解散 ようやくの首相の決断
公明新聞:2012年11月15日付

公明党は日本再建へ全力尽くす

8月の「近いうち解散」の約束から3カ月余りがたち、ようやく野田首相が衆院解散・総選挙を決断した。

本来であれば、首相が政治生命を懸けるとまで言った社会保障と税の一体改革法が成立した直後に解散すべきであった。

遅すぎた感は否めないが、日本経済の厳しい現状や山積する外交課題を打開するためには、もはや一刻も早く衆院を解散し、国民の信を得た新たな政権をつくるしか方法は残されていなかった。民主党内に反対論が強い中で、首相が解散を決断したことを率直に評価したい。

14日の党首討論では、首相が衆院定数削減の実行を条件に、あす16日に衆院を解散する考えを明言した。

公明党の山口那津男代表は、その場で「いいでしょう。大いに議論を進めましょう」と応じ、自民党も党首討論後の幹部会で定数削減に協力する方針を決めた。政府は衆院選の日程を12月4日公示、同16日投票としている。

党首討論で首相は衆院選挙制度改革について、(1)今国会での1票の格差是正と定数削減(2)できなければ来年の通常国会で定数削減を実現し、それまでの間は国会議員歳費を削減する―との条件を示したが、衆院定数の削減も議員歳費の削減も公明党が従来から主張してきたものである。特に議員歳費は、もともと山口代表自身が今年3月の党首討論で首相に「恒久的な削減」を迫っていたものだ。

党首討論では、山口代表が国会議員の身を切る改革を進めるとともに、「もっと大きな歳出削減の議論をやろう」と呼び掛けた。民主党政権では自公政権時代よりも8兆円も多い“水膨れ予算”となっている。これを早急に改めなければならないからだ。

また、社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の3党合意に基づいて、残された課題を進めていくことも訴えた。消費増税に伴う低所得者対策として、公明党が強く主張している軽減税率の導入や、景気回復のためにも重要な「命を守る防災・減災対策」などを力強く実行していかなければならない。

首相は「選挙の結果がどうあれ、お互いに協力していきたい」と述べたが、責任ある対応が求められている。

いよいよ決戦の時が来た。公明党は、内政・外交両面で失政を繰り返してきた民主党政権を徹底して糾弾していくとともに、日本再建に向けた実現可能な具体策を掲げ、実のある政策論争をリードしていく決意である。

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16日衆院解散総選挙へ

16日衆院解散総選挙へ
公明新聞:2012年11月15日付
首相の覚悟をただす山口代表=14日 国会内

新聞

党首討論で首相が明言
12月4日(火)公示 16日(日)投票
一体改革、防災・減災対策
信任得た政権で前進
山口代表

野田佳彦首相は14日午後の党首討論で、あす16日に衆院を解散する意向を表明した。首相は自民党の安倍晋三総裁に対して「次期通常国会で(衆院の)定数削減を必ずやると決断してもらえるなら、16日に解散してもいい」と述べ、公明党の山口那津男代表との討論でも「16日解散はやり遂げたい」と明言した。党首討論で山口代表は、首相に「ひるむことなく、解散を実行する決意を」と覚悟を問いただし、社会保障と税の一体改革に関する残された課題や防災・減災対策などは「新たな信を得た政権の下、話を進めようではないか」と呼び掛けた。首相の決断を受け、政府・民主党は14日夜、衆院選を12月4日(火)公示、同16日(日)投票の日程で実施することを決めた。=討論要旨

党首討論で山口代表は、野田首相が「16日解散」を表明したことから、「(民主党内の解散先送りなど)いろんな声に押されて、やめてしまえば一体改革の進行も、首相の政治生命も終わってしまいかねないという重要な場面だ。ひるむことなく、自らの手で解散を実行する決意を述べてもらいたい」と首相に発言を促した。

これを受け首相は「16日解散はぜひやり遂げたい」と強調した上で、衆院の「1票の格差」是正と定数削減についても「何としてもやり遂げたい」として、衆院選挙制度改革について民主党が14日に提出した法案への協力を求めた。

山口代表は、最高裁から「1票の格差」をめぐって衆参両院の選挙制度が「違憲状態」と指摘されていることも踏まえ、衆参共に格差是正を先行させるべきだとの考えを示すとともに、「(衆参両院の)選挙制度全体として、どう民意を反映するのかという大きな議論をすることも大事だ」と力説。

その上で「(衆院は)『0増5減』で合意を作り出して、総選挙の後に定数削減も、選挙制度改革も、共にやろうではないか」と提案した。

また、首相は「定数削減ができるまでは、身を切る努力を互いにすることを約束してもらいたい」と述べ、議員歳費の削減で協力を要請。

山口代表は「私は自ら議員歳費の恒久的な削減も検討すべきだと提案してきた。これは大いに進めようではないか」と応じる一方で、民主党政権下で予算が自公政権時代に比べて約8兆円も水膨れしていることに言及し、「もっと大きな歳出削減の議論をやろうではないか」と訴えた。

社会保障と税の一体改革に関して山口代表は、「(民主、自民、公明の)3党合意に基づいて、消費税の軽減税率を導入することや、現下の景気情勢に鑑み、昨年の震災の経験も踏まえ国民の理解を得られる形で、命を守るための防災・減災対策をやろう」と主張。

首相は「(社会保障制度改革の)国民会議などを通じて、社会保障のあるべき姿を前進させることは、選挙の結果はどうあれ、互いに協力していきたい」と述べた。

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米国の「財政の崖」 景気後退の回避優先を

米国の「財政の崖」 景気後退の回避優先を

公明新聞:2012年11月13日付
日本発の経済混乱 新政権の景気対策で阻止

再選を果たしたオバマ米大統領の指導力に期待したい。

米国では来年明けに起こり得る「財政の崖」からの“転落”の可能性が高まっている。これは米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長が初めて指摘した問題で、財政危機が大幅な景気後退の引き金になると懸念されている。

原因の一つが「ブッシュ減税」と呼ばれる個人所得税の減税や、勤労者向けの社会保障税の減税が今年末に失効する点だ。もう一つは、2013年1月から始まる連邦予算の強制的歳出削減の実施だ。

米国は国の借金の上限が法律で決められているが、イラク・アフガニスタンでの戦費負担などで財政が悪化し、その立て直しが先送りできない状況に陥っている。一連の緊縮策は13年度の総額で約48兆円に上る。米議会予算局によると、財政の崖から転落すれば13年前半の経済成長率は3%近くも押し下げられると警告する。失業率も9%台まで高まると予測され、オバマ大統領の公約である「16年までに100万人の雇用創出」も難しくなる。

先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「欧州危機と並ぶ世界経済の不安要因」との指摘が相次いだように、日本政府は財政の崖の悪影響を軽視してはならない。「ねじれ」議会の下院で過半数を占める共和党のベイナー下院議長は、暫定的な減税延長で危機を乗り切るよう提案しているが、財政健全化を重視するオバマ大統領が富裕層向け増税を実施する姿勢を崩していないのが気掛かりだ。

確かに財政健全化は極めて重要だ。しかし、欧州危機の再燃や中国経済の減速の中で目前に迫る危機に対応できなければ、世界経済に与える打撃は計り知れない。米国は問題に柔軟に対応し、財政の崖からの転落回避をひとまず優先すべきである。

米国の財政問題は日本にとっても対岸の火事ではない。内閣府が12日発表した今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値で、実質GDPは4~6月期に比べて0.9%減少し、年率換算では3.5%減少した。財政健全化の遅れから、日本国債の信用格付けが一段と引き下げられる懸念も強い。

世界第3位の経済大国である日本が世界を混乱させる事態を招くことは、断じて避けるべきだ。

それには財政健全化の取り組みと同時に、経済が自律成長する力強い景気対策を、国民の信任を受けた新政権が実現するしかない。

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公明は日本再建の“柱” 絶大な支援を訴える山口代表

公明は日本再建の“柱”
公明新聞:2012年11月13日付
新聞

絶大な支援を訴える山口代表(中央)と、(前列右から)国重、いさ、佐藤、北がわ、赤羽、中野氏ら=12日 大阪市
佐藤、国重、いさ、北がわ、赤羽、中野氏 激戦突破へ決意
党大阪の政経懇話会で山口代表

公明党の山口那津男代表は12日、白浜一良副代表と共に、大阪市内で開かれた政経懇話会に出席し、「公明党こそ日本再建の柱だ」と訴えた。

次期衆院選小選挙区予定候補の佐藤しげき(大阪3区)、国重とおる(同5区)、いさ進一(同6区)、北がわ一雄(同16区)、赤羽かずよし(兵庫2区)、中野ひろまさ(同8区)の6氏と、比例近畿ブロック予定候補の4氏が出席した。

山口代表は3年余の民主党政権について、「子ども手当も高速道路の無料化もできなかった。震災復興も打つ手が遅れ、現場の声に鈍感で、被災者の心に届くやり方ができなかった。景気・経済対策も無策だ」とし、「国民の心に響く、確かな実績は全く感じられない」と批判した。

その上で、山口代表は「野田(佳彦)首相が8月の3党首会談で『近いうちに国民に信を問う』と言ったのは、国民との約束である。今こそ決断することが大事だ」と強調。14日に行われる党首討論などを通して、野田首相を年内の解散・総選挙に追い込んでいくと訴えた。

さらに、山口代表は「これからの日本を切り開く実力を持っているのは公明党であり、公明党の中道主義、人間主義の政治が日本再建の一番重要な柱だ」と力説。即戦力と将来性を持つ公明党の勝利へ支援を呼び掛けた。

これに先立ち登壇した佐藤氏は「社会保障と安全・安心な社会の再建を急ぐ」、国重氏は「景気回復、デフレ脱却へあらゆる手を打つ」、いさ氏は「日本の技術力で地域経済の活性化をめざす」、北がわ氏は「日本の外交、経済の立て直しに力を尽くす」と主張。赤羽氏は「金融緩和、需用創出に最優先で取り組む」、中野氏は「防災強化、教育の再生に全力を挙げる」と激戦突破へ決意を表明した。

比例区予定候補の竹内譲、浮島智子、樋口尚也、濱村進の4氏は、「日本再建を断じて成し遂げる」などと公明党への支援を訴えた。

来夏の参院選大阪選挙区に挑む、新人の杉久武氏が紹介された。

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若者の地方就職促せ 小規模自治体 職員の非正規化を問題視

若者の地方就職促せ

公明新聞:2012年11月9日付
質問する稲津氏=8日 衆院総務委
新聞

小規模自治体 職員の非正規化を問題視
衆院総務委で稲津氏

8日の衆院総務委員会で公明党の稲津久氏は、地方再生に向けた重要課題として若年者の雇用対策を挙げ、「若者に地方への就職を促す事業を地方活性化のために進めるべきだ」と訴えた。

また、財政難などを背景に地方自治体職員の非正規化が小さな市町村ほど進み、地方での就職先が縮小している問題を指摘。これに対し、樽床伸二総務相は「より正確な実態把握を行う」と答えた。

稲津氏は、札幌保健医療大学など3大学の開校不認可発言で地元を混乱させた田中真紀子文部科学相に対し、「非常に現場認識に欠けている」と批判。北海道の場合、人員不足の看護職員を養成する大学の開校に期待が高まっていたことに触れ、「こういう認識が全くない」と糾弾した。

このほか、地方自治体が管理する橋りょうの老朽化問題に言及。市区町村の「長寿命化修繕計画」策定が51%にとどまり、老朽化に伴う橋りょうの通行止めや通行規制が全国で1378橋に上る現状に対し、政府の取り組みをただした。

| 新聞 | 12時33分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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3大学認可問題 混乱招いた文科相の迷走 またもや民主党政権の迷走である。 

3大学認可問題 混乱招いた文科相の迷走

公明新聞:2012年11月9日付

後手に回った対応で 問われる野田政権の責任

またもや民主党政権の迷走である。

田中真紀子文部科学相が7日、秋田公立美術大学など来春開学予定の3大学新設を不認可とする方針を撤回し、「認可する」と表明した。

開学の見通しが立ったとはいえ、二転三転した田中文科相の対応に、振り回されたのは、何の落ち度もない大学関係者や受験生たちである。

現場に無用な混乱を招いた文科相の責任は極めて重い。大臣としての資質が厳しく問われよう。

問題の発端は、1日に文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が3大学の「認可」を答申したにもかかわらず、翌2日に文科相が設置認可のあり方の見直しを訴え、「(3大学を)認可するわけにはいかない」と発言したことにある。

しかし、大学関係者などからの猛反発を受けた文科相は、6日になって「新たに作る設置認可の基準で、新設の可否をあらためて判断する」と見解を修正。さらに世論の批判が強まる中、結局、7日に「現行の制度にのっとり適切に対応する」として“全面撤回”へ追い込まれた。

確かに、少子化の影響などによる私立大学の定員割れや経営難といった課題はあるにせよ、設置認可のあり方の問題と個別の大学新設の可否の問題を結び付けたのは、あまりにも乱暴な議論だった。

大学側は、申請前から文科省との事前協議を重ね、準備を尽くしてきた。審議会の審査も手続き通りに行われた。その上で、3大学は必要な要件を満たしていたのであるから、「認可」されて当然の結果である。

こうした大臣の“暴走”ともいうべき状況を許した内閣全体としての責任も非常に重大だ。

報道によれば、野田首相や藤村官房長官は、文科相の「不認可」方針を事前に伝えられていたという。しかも「首相官邸側が田中氏を直接たしなめる場面はなかった」(「毎日」8日付)と指摘されており、対応が後手に回った感は否めない。

野田首相は先月、「内閣機能を強化するため」として内閣改造をしたばかりである。

しかし、改造から1カ月足らずのうちに、外国人献金や暴力団関係者との過去の交際を認めた田中慶秋氏が法相を辞任した。それに続く今回の迷走である。こうした閣僚のトラブルは、任命権者である野田首相に責任があることは明らかだ。

公明党は野田政権の責任を厳しく追及していく。

| 新聞 | 12時26分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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水膨れ予算改善せよ   歳出改革の具体案示せ  特例公債法案が審議入り 

水膨れ予算改善せよ
公明新聞:2012年11月9日付
新聞

質問する竹内氏=8日 衆院本会議

歳出改革の具体案示せ
特例公債法案が審議入り
3大学認可問題 文科相らの責任重大
衆院本会議で竹内氏追及

2012年度予算の執行に必要な赤字国債の発行を認める特例公債法案が8日、衆院本会議で審議入りし、公明党の竹内譲氏が質問に立った。

竹内氏は、前通常国会で与党が突如、同法案を衆院で強行採決し、参院で廃案になった経緯に触れ、「極めて無責任であり、政権を担っている自覚がなさすぎる」と批判。その上で、政府が何の反省もなく、同じ内容の法案を今臨時国会に再提出したことを「驚くべき傲慢さ」と糾弾した。

また、民主党政権が編成した予算が自公政権時代より水膨れしている実態を指摘し、「水膨れ構造にメスを入れることなく赤字国債を垂れ流すことは国民に対して無責任」と強調。政府・与党が同法成立の責任を野党に押し付けることは「心得違い」とし、「まずは政府が水膨れの歳出構造を改め、減額補正などの(具体的な)手段を提示し、法案が速やかに成立するよう努力するのが正しい方策」と訴えた。

野田佳彦首相は「13年度予算への対応を含め、与野党間の議論の結果を踏まえ、適切に対応したい」と具体的な答弁を避けた。

一方、竹内氏は来春開学予定の3大学の新設認可をめぐる田中真紀子文部科学相の迷走を批判。3大学の新設を不認可としたものの、国会で厳しい追及を受け、認可に方針転換した田中文科相のクルクル変わる姿勢は「大臣としての適性を著しく欠く」と糾弾した。

さらに、野田首相や藤村修官房長官が田中文科相の不認可方針を事前に認めていた問題に言及し、「田中文科相の責任は極めて大きい。同時に、文科相の判断を『是』とした首相や官房長官の責任も重大」と指摘した。

野田首相は「教育改革に取り組むことで責任を果たしていく」と開き直った。

沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化について竹内氏は、「政府・民主党の外交がこれまでの歴史に学ばず、思慮不足でいかに未熟であるかを露呈した」と批判。「このまま放置すれば、いかなる事態が生じるか分からない」として、政治主導で局面を打開するよう求めた。

これに対し、野田首相は「中国との間で意思疎通を維持・強化していく」と述べるにとどめた。

このほか、竹内氏は今後の社会保障制度の全体像を議論する「社会保障制度改革国民会議」の設置に向けた手順などを追及。また、野田首相に対して特例公債法の成立など三つの課題を迅速に解決し、「近いうちに国民に信を問う」との約束を直ちに果たすよう迫った。

| 新聞 | 12時21分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日本のPKO評価高い 山口代表、ラドスース国連事務次長と会談 ラドスース事務次長(右から2人目)を歓迎する(左へ)山口代表、赤松、上田、山本(香)の各氏=7日 公明会館

日本のPKO評価高い
公明新聞:2012年11月8日付

新聞

ラドスース事務次長(右から2人目)を歓迎する(左へ)山口代表、赤松、上田、山本(香)の各氏=7日 公明会館

山口代表、ラドスース国連事務次長と会談

多岐にわたる貢献期待 事務次長
連続、複合的な支援重要 代表

公明党の山口那津男代表は7日、東京都新宿区の公明会館で、国連平和維持活動(PKO)への日本の参加と国際貢献をめぐり、来日中のエルベ・ラドスース国連事務次長(PKO局長)と会談した。これには、赤松正雄外交・安全保障部会長(衆院議員)や上田いさむ国際委員会副委員長(前衆院議員、次期衆院選予定候補=神奈川6区)、山本香苗国際局次長(参院議員)が同席した。

自衛隊のPKO参加については、カンボジア暫定行政機構への陸自施設部隊派遣(1992年任務開始)から今年で20年の節目を迎えた。

山口代表は、日本のPKO参加をめぐる議論の過程で、公明党議員がクウェートやイラン、国連PKO局などを訪れ実態調査を重ねたことを指摘。

日本の国際貢献の道を切り開くとの責任感で、PKO協力法や、災害救助目的での自衛隊の海外派遣を可能とする改正国際緊急援助隊派遣法の成立をリードしてきた経緯に触れ「日本が国際平和に貢献する制度をつくるために、公明党は当初から今日まで、深く継続的に関わってきた」と強調した。

これに対しラドスース氏は「政治的にも勇気を伴うものであり、強い意志がなければ可能ではなかったのではないか」と党の取り組みを評価した上で、「日本のPKOの歴史は成功の連続だった」と強調。

その背景として日本から参加した要員が、(1)能力が高い(2)任務に対する強いコミットメント(約束を果たす意志)がある(3)献身的な姿勢で任務に当たっている―ことを挙げ、「国際社会では基本的に大きな成功であったというコンセンサス(合意)が得られている」と語った。

またラドスース氏は、PKOに対する今後の日本の貢献について、医療分野やインフラ(社会資本)整備で高いスキル(技術)を持つ人員や、科学的捜査ができるハイレベルな警察官、女性をケアできる女性警察官の派遣など、「多岐にわたる価値ある貢献」に期待を表明。今後の世界情勢に関しては、PKOが必要な状態が続くとの認識を示し、「だからこそPKOは大変重要だ」と訴えた。

山口代表は、日本の国際貢献について「PKOの枠組み以外でも、ODA(政府開発援助)や『人間の安全保障』の理念に基づくさまざまな支援で実績がある」とし、人道的支援の初期段階のPKOが「その後の安定や経済発展に結び付くように連続的に複合的な支援をしていくことが重要だ」と応じた。

| 新聞 | 13時08分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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「褒めれば上達」科学が証明=教育、リハビリに応用も―生理研

「褒めれば上達」科学が証明=教育、リハビリに応用も―生理研
時事通信 11月8日(木)7時10分配信

 人間は何かを学ぶ時、褒められた方がより記憶に定着し効果的に学習できることを、生理学研究所(愛知県岡崎市)の定藤規弘教授らの研究チームが科学的に証明した。定藤教授は「教育やリハビリの現場でも、褒めることが効果的な習得につながるのではないか」と話している。研究成果は7日付の米科学誌プロスワンに掲載された。
 研究チームは、右利きの成人男女計48人に、左手を使って決められた順序でパソコンのキーボードを打たせ、30秒間で早く正確に入力する練習を12回させた。
 続いて、練習結果の優劣に関係なく、(1)自分が褒められる映像を見る(2)他の人が褒められる映像を見る(3)自分の成績をグラフで見るだけ―の3グループに分類。翌日に再びテストし、各グループで入力がどれだけ向上したかを調べた。
 その結果、自分が褒められたグループは練習より約20%多く打てたのに対し、他の2グループは約14%の向上にとどまった。 

| 新聞 | 13時04分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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予算編成は新政権の手で

予算編成は新政権の手で
公明新聞:2012年11月3日付

緊急質問に立つ浜田氏=2日 参院本会議
新聞

首相の延命、許されず
原子力規制委の同意人事 再び無責任な先送り
参院緊急質問で浜田氏が強調

参院は2日の本会議で、先の通常国会で可決した野田佳彦首相の問責決議に関する緊急質問を行い、公明党の浜田昌良氏は「レームダック(死に体)の政権に終止符を打ち、速やかに信を問え」と、衆院解散を迫った。=質問要旨

緊急質問は、国会法の規定に基づき27年ぶりに開催。政府・与党が参院での問責決議を軽視し、臨時国会の召集を強行したことに伴い、首相の所信表明演説を聴取する参院本会議が開かれなかったことを受けて実施された。

浜田氏は、問責決議を受けた野田首相が言葉では「深く肝に銘じ、重く受け止めている」「反省すべきは反省する」などと語る一方、反省を行動で示さずに国会召集を強行したことに対し、「参院軽視もはなはだしい」と批判。野田首相が野党に早期処理の責任を押し付けようとしている「特例公債法の成立」「衆院の『1票の格差』是正」「社会保障制度改革国民会議の早期設置」について「解決を先延ばししてきたのは政府・与党だ」とただした上で、「こうした懸案でさえ政権の延命のために利用しようとしている」と糾弾した。

これに対して、野田首相は答弁の中で「(問責決議を)重く受け止めている」と何度も繰り返すだけで、「引き続き喫緊の諸課題について審議をお願いしたい」と開き直りに終始した。

浜田氏は、経済状況が厳しい局面を迎える中、政府が本格的な補正予算の編成を先送りし、予備費を使った経済対策(国費4000億円)を決定したことに対して「小手先だけの予備費活用でごまかした」と批判。特例公債法の成立の遅れを理由に今年度予算の執行を抑制する一方、この予備費には補正予算を編成すれば建設国債や特別会計で対応できる2500億円以上の赤字国債(特例公債)が含まれているとして、「11月末までに政府の財源が枯渇する事態を逆に速めている」と矛盾を追及した。

さらに、継続が見通せない民主党政権が「年度を通じて執行の責任を負えない来年度予算の編成に着手することは、もはや政権の延命、時間稼ぎと断じざるを得ない」と訴え、「新政権で来年度予算編成と税制改正を行うことこそが、わが国の最も必要な経済対策だ」と力説した。

このほか、原子力規制委員会の同意人事に関し、民主党が党内分裂を避けるために先送りしている問題を追及。これに対し、野田首相は、東京電力福島第1原発事故で「原子力緊急事態宣言」が発令中であると衆参両院へ同日に通知したことを表明。同宣言が発令中であれば国会の同意を先延ばしできる原子力規制委員会設置法の例外規定を一方的に持ち出し、今国会でも先送りする無責任な姿勢を示した。

| 新聞 | 09時20分 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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